特集「今後の人材開発の在り方」の要点

企業の人材開発は離職防止、人材獲得に資する

　近年、日本ではAIの進化やデジタル化の進展等により産業構造がこれまでにないスピードで変化するとともに、働く人の構成や働き方も大きく変化している。そうした中で、人材開発政策は、企業・労働者双方の人材開発の取組を促進すること、労働供給制約への対応を図ること、労働者の自律的・主体的キャリア形成を促進すること、デジタル技術の進展等による産業構造等の変化へ対応すること等の課題に直面している。加えて、新型コロナウイルス感染症が流行した令和２年度以降、社員が集団で集まって行うOJTの実施率は低下傾向にある。OFF−JTの実施状況も同様で、全体として未だ感染症流行期前の水準に届いていないとされている。厚生労働省の「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」が公表した報告書では、「労働者一人ひとりがそのキャリアの希望に応じて人材力を高めるとともに、能力を発揮し、社会の中で活躍するための環境整備を進めることが急務である」と指摘した上で、「従業員の定着性と能力開発機会に対する満足度の間には相関関係が見られ、企業の人材開発の取組は、離職防止、人材獲得に資する」という利点も提示している。特集では、同報告書の内容を中心に「今後の人材開発の在り方」の要点を見ていく。