特集令和７年人事院勧告

給与の引き上げ率３％超は34年ぶり

〜国家公務員の給与及びボーナス等〜

　人事院（川本裕子総裁）は８月７日、民間給与との較差を埋めるため、令和７年の国家公務員の給与（月例給）およびボーナス（特別給）を引上げる旨国会と内閣に勧告した。給与は１万5014円（3.62％）、ボーナスは年間4.65月（0.05月増）引き上げる。給与の引き上げ率が３％を超えるのは34年ぶり。また、初任給については、総合職（大卒）で１万2000円、一般職（大卒）で１万2000円、一般職（高卒）で１万2300円とそれぞれ大幅な引上げを求めている。人事院では「若年層に重点を置きつつも、中堅層以上の職員には、昨年を大幅に上回る引上げ」を行ったとし、給与改定が「優秀な人材の確保と職員の更なるモチベーション向上につながることに期待」するとしている。（写真は川本裕子人事院総裁（左）から勧告を受け取る石破茂首相＝８月７日、首相官邸。時事）