特集令和８年度予算概算要求のポイント
賃上げや非正規雇用労働者への支援に重点
厚生労働省は８月26日に令和８年度予算の概算要求を発表した。一般会計の要求額は34兆7929億円で、７年度の当初予算額（34兆3064億円）より4865億円増となった。予算額が30兆円を超えるのは14年連続。同省は「安心と活力ある暮らしの実現を目指す」としている。特集では雇用就業関連の５本柱（①賃上げ支援、非正規雇用労働者への支援、②リ・スキリング、ジョブ型⼈事、労働移動の円滑化の推進、③⼈材確保の支援、④多様な⼈材の活躍促進と職場環境改善に向けた取組等、⑤女性の活躍促進）を中心に概算要求のポイントを紹介する。
News
- 妥結額は１万1999円、アップ率は4.35％（経団連・中小企業の賃上げ妥結結果（最終集計））
- 「経済的虐待」が８割超す（厚労省・使用者による障害者虐待状況）
- 平均1121円で過去最大の66円増（令和７年度地域別最低賃金改定額）
特集トピックス
全労連／労政審労働条件分科会の審議事項に意見（抄録）
「法定基準の調整・代替」は労働基準法を形骸化
連載税務相談百例
連載＜ 284 ＞
遺留分侵害額請求について
ファイルデータファイル
働き方改革実現に向けた建設工事のモデル事業事例集⑦
アウトソーシングの活用で材料管理を効率化
国土交通省公表資料より
ファイルデータファイル
主要産業の入職者数・離職者数、離職理由等の状況
転職入職者の賃金は前職比「増加」が４割超に
厚生労働省「令和６年雇用動向調査」結果より
労務相談室
- 労働契約法就業規則改訂にあたる労働契約法上の周知義務／労働基準法の「周知義務」と同じと考えてよいか
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