特集「少子高齢化・人口減少時代」における政策課題の要点

中小企業等が賃上げしやすい環境の整備を

　日本の合計特殊出生率はここ数年低下傾向となっており、2024年には1.15と過去最低を記録するなど長期的な少子化の傾向が継続している。また今後、2040年に向けて高齢者人口がピークを迎え、15〜64歳人口が1000万人以上減少することが見込まれている。このような中長期的な展望のもと、厚生労働省が公表した「令和７年版厚生労働白書」では、「国民が能力に応じて支え合う社会保障の実現に加え、働く世代への子育て支援の充実や、『いつでも、どこでも、だれでも』希望する働き方で働ける働き方の改革など、我が国の経済社会の多様性や持続可能性を支える厚生労働省の現下の取組み」について紹介している。特集では「最低賃金の引き上げ」や「中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境整備」「非正規雇用への支援と対策」など、同白書が提示する主要な課題ごとの政策課題の要点を見ていく。