特集2025年年末一時金の展望
一部で厳しさあるも全体的に堅調な増加続く
トランプ米大統領の相互関税の導入宣言により、国内景気は2025年度に入ると急速に先行きの不透明感が高まった。一方で実質GDPは５四半期連続でプラス成長となるなど、その影響は限定的と思われるが、本格的なマイナス影響は翌期以降に持ち越されただけとも言える。このような状況のなか、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部の小林真一郎氏に2025年年末一時金の展望について解説いただく。小林氏は「2025年年末一時金を取り巻く環境は、基本的には良好な状態にある」とする一方、「輸出の動向に業績が左右されやすい製造業では、経営を取り巻く環境はより厳しい」と分析する。その上で「一部で厳しさもあろうが、それでも企業部門全体でみた場合には堅調な増加が続く」と見ている。
News
- 平均給与は478万円で４年連続の増加（国税庁・令和６年分民間給与実態統計調査）
- 経済成長には労働生産性向上の推進が重要（厚生労働省が令和７年版労働経済白書を公表）
- ３割超が将来の展望「ない」（連合・フリーランスの意識調査）
- 合格者数は2376人、合格率は5.5％（第57回社労士試験の合格者発表）
特集トピックス
日商・東商／雇用・労働政策に関する重点要望
公的職業訓練等を通じた人材育成など求める
連載税務相談百例
連載＜ 285 ＞
日本商工会議所「令和８年度税制改正に関する意見」より
ファイルデータファイル
令和６年 就業形態の多様化に関する総合実態調査
正社員以外の労働者比率「上昇」15.7％、「低下」16.7％
厚生労働省調べ
ファイルデータファイル
働き方改革実現に向けた建設工事のモデル事業事例集⑧
建設ディレクターやICT活用で業務を効率化
国土交通省公表資料より
労務相談室
- 最低賃金法月給制の場合の最低賃金の計算／欠勤で賃金控除した際に最賃下回ってしまうが違法か
【先見労務管理】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
