特集全国政令指定都市の役職別・職種別賃金
−都道府県人事委員会の報告と勧告にみる民間給与等の実態−
事務課長の平均支給額は大阪市が63万1619円
地方公務員の給与水準を改定する47都道府県および20政令指定都市と特別区（東京区部）の人事委員会の令和７年度給与勧告が出そろった。勧告内容は今年４月の給与に遡って反映される。特集では、勧告を行うための参考として実施される職種別民間給与実態調査から、役職別・職種別賃金を掲載する。事務課長の平均支給額では、特別区（東京区部）が「平均年齢49.3歳・56万8795円」、大阪市が「平均年齢48.6歳・63万1619円」、福岡市が「平均年齢48.7歳・61万8228円」などとなっている。なお、本誌制作時点で特別区（東京区部）の「技能・労務関係職種」「研究関係職種」「医療関係職種」のデータは非公表のため空欄としている。
News
- ベアを「行った・行う」企業は57.8％（厚労省・令和７年「賃金引上げ等の実態に関する調査」）
- 来年の賃上げ「実施予定」は68.3％（経済同友会がアンケート調査結果を公表）
- 36都道府県で168法人が設立（労働者協同組合の設立状況）
- 労働時間規制の緩和の検討を行う（上野新厚労相が就任挨拶で述べる）
- “BCP策定済み”の企業は３割弱（事業継続計画（BCP）について調査）
特集トピックス
日商・東商／多様な人材の活躍に関する重点要望（抄）
外国人材との共生社会の実現などを求める
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事例をもとにジョブ型人事制度の導入につき横断整理 導入目的は複合的な要素が絡み合っている企業も
連載わかりやすい賃金制度の話
11 制度移行に向けた作業
賃金制度は従業員の生活に直結するテーマ 予算と時間を確保して従業員から同意を得る
連載職場トラブル解決のヒント！
＜ 138 ＞カスハラ訴訟における企業の防波堤とは？
〜「サイカパーキング事件」から学ぶ安全配慮義務の境界線〜
ファイルデータファイル
働き方改革実現に向けた建設工事のモデル事業事例集⑨
作業日報の電子化により社内DX化に取組む
国土交通省公表資料より
労務相談室
- 労働基準法副業・兼業における割増賃金の算定について／所定内でも後契約の使用者が割増賃金支払うのか
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