特集過労死等防止対策の現状
多様な働き方に対応した諸対策を白書に提示
過労死等防止対策推進法が平成26年11月に施行されて10年が経過した。この間、一定の長時間労働是正は見られる一方で、過労死等の数字は増加するなど社会問題となっている。10月21日に発足した高市新内閣では、高市首相が上野厚労相に対して労働時間規制の緩和の検討を指示したことがワーク・ライフ・バランスなどの観点から波紋を呼んでいる。このような状況のなか公表された「令和７年版 過労死等防止対策白書」では、「業務災害に係る脳・心臓疾患の労災支給決定（認定）件数は、令和４年度以降増加傾向にある」と指摘する。特集では、過労死等防止対策白書の内容を基に、テレワークや副業・兼業、フリーランスなど多様な働き方にも対応した「過労死等の防止のための対策の実施状況」の概要を紹介する。
News
- 加重平均では額72万1878円、月数2.56月（連合・年末一時金（第１回）と最低賃金（最終）の回答集計結果）
- 今夏季賞与は2.9％増の42万6337円（厚労省・毎勤統計の特別集計）
- 専門性・技能有する外国人受入れで議論（秩序ある共生社会実現に向け会議開催）
特集トピックス
電気事業等における「スト規制法」のあり方に関する部会報告書
スト規制法を廃止と結論付けることは難しい
判例詳解
連載279 タイミー事件（令７・３・27 東京地裁判決）
副業・兼業先の労働時間通算で法定超える認識ない場合は割増賃金の支払義務ない
連載Labor Radar
－最新の労働トピックをお届けします－
Vol.165
連載税務相談百例
連載＜ 286 ＞
成年後見制度と所得税
ファイルデータファイル
令和６年「労働安全衛生調査（実態調査）」
“ メンタル不調で１か月以上休業” は12.8％
厚生労働省調べ
労務相談室
- 労働基準法年５日のリフレッシュ休暇について／年休の５日の時季指定付与として充当できるか
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