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  • 労働調査会の定期刊行誌
  • 雇用管理・賃金管理を中心に豊富な情報を掲載
  • 難しい法律改正の内容を専門家が分かりやすく解説
  • 実務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介
  • 日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載
  • リアルな「労務相談」、シリアスな「労働判例」など必見の連載が満載

先見労務管理

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先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌

雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行/年6回別冊付録つき

年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)

最新号「2017年1月10日号」ダイジェスト先見労務管理

特集新春特集

2017年、5つのキーワード

今年注目の5つのキーワードを解説

2017年がはじまりました。新年最初の特集は、毎年恒例となりました、年間のキーワードを押さえます。本年は①働き方改革、②兼業・副業、③テレワーク、④マタハラ、⑤改正労働者派遣法、の5つのキーワードについて、それぞれ識者の方々にご解説いただきました。

News

  • 法定雇用率を達成した企業は48.8%(厚生労働省・平成28年「障害者雇用状況」)
  • 3年間の保険料率引下げなどを提案(労政審雇用保険部会が報告書)
  • 推定組織率は17.3%で過去最低に(平成28年「労働組合基礎調査」)
  • 模範となる企業を厚労大臣が表彰(平成28年度均等・両立推進企業表彰)
  • 追加的な情報も提供に含めるのが適当(求人情報のオンライン提供に関する検討会)
  • 労働経済指標

特集年頭所感

2017 年頭所感

判例詳解

連載182 野村證券退職金返還請求事件(平28・3・31 東京地裁判決)

同業への転職に対する退職金返還請求認める

(実践女子大学非常勤講師 清水 弥生)

連載労働局NEWS

都道府県労働局の最新トピックをお届けします

NO.44

連載続・我が国の人事・労務管理のルーツを探る

今につながる、日本人の知恵

第11回 三井家の奉公人の労働条件(11)―元文4年の割褒美の名目役手代への支給額とその後経営内部に生じた問題点―

(栩木 敬)

連載税務相談百例

連載< 188 >

取得価額を区分する方法

(税理士 野村 浩子)

ファイルデータファイル

職業紹介等に関する制度の改正について(報告書)

虚偽の労働条件明示した求人申込者に罰則も

厚生労働省公表資料より

労務相談室

  • 労働基準法産前休業前に、年次有給休暇を取得したいと申し出/この申し出を拒むことはできるのか

【先見労務管理】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。

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