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お知らせ

先見労務管理

 

先見労務管理

■管理・監督者のための実践情報誌

  • 雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
  • 先見労務管理
  • ~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • ●最新版モデル退職金
  • ●人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • ●組織マネジメント入門
  • ●改正均等法のQ&A
  • ●最近の労務相談事例
  • ●採用から退職までの社内文書例
  • ●改正均等法性差別禁止に関する指針
  • B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行/年6回別冊付録つき
  • 年間購読会費 58,800円(本体 56,000円 + 消費税 2,800円)
  • 別冊付録「改正労働基準法 法条文と解説」
  • 別冊付録がパワーアップしました!
  • 本誌の大幅増ページに続き、ご購読者の特典のひとつである「別冊付録」のページ数の大幅増加を図り、よりパワーアップいたしました。労働環境が激変する情勢にあって、内容もこれまで以上に時宜にかなったテーマを厳選し、ご購読者の皆さまの実務に役立つ情報をお届けいたします。本誌と併せてご活用いただければ幸いです。

  •  内容、ページ数ともにパワーアップする新別冊付録にご期待ください。

最新号「平成24年5月10日号」ダイジェスト

先見労務管理

    ■特集:改正労働者派遣法が成立

  • 30日以内の短期派遣が原則禁止に 例外業務などは政省令委任事項に

  • 約2 年間塩漬け状態となっていた改正労働者派遣法が、民主・自民・公明の3 党による大幅な修正の上、3 月28 日に成立し、4 月6 日に公布された。特集では、本誌「賃金改善の実務」(毎月25 日付号掲載)を連載中の関東学園大学講師・布施直春氏に、改正内容について解説いただく。
  • ■データファイル

  • ◆2012 年春闘−中堅・中小登録組合の闘争状況
  •  定昇込みの回答金額は53 組合で平均5107 円
  • IMF − JC 発表資料より
  • ■好評連載

  • ◆退職金、企業年金−現在・過去・未来−[23]
  •  公的年金の動向
  • 栩木敬
  • ◆判例詳解[126]日本航空事件
  •  業務適性欠く契約社員の雇止めは有効
  • 中央大学非常勤講師 清水弥生
  • ◆税務相談百例[137]
  •  消費税の一部改正について
  • 税理士 野村浩子
  • ■ニュース

  • ・景況判断の下方修正をした地域はゼロ
  • (経済産業省・平成24 年1 〜3 月期の地域経済産業調査)
  • ・14 県、約3000 人の定員で実施(24 年度「日系人就労準備研修事業」)
  • ・今年度の試験日は8 月26 日(社労士試験の実施要領が決定)
  • ・企業戦略を反映した就業規則へ改定を(労働調査会主催セミナー「労働塾」)
  • ・45 歳未満を若年者等に(若年者トライアル雇用奨励金の拡充)
  • ・官・民ともに早くも夏の準備(クールビズ、サマータイムを実施)
  • ・労働経済指標
  • ■労務相談室

  •  社内預金の最低利率について/毎年変更されると聞いたが
  • ■編集後記

    ※「全国ハローワーク探訪」は休載します。

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