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お知らせ

先見労務管理

 

先見労務管理

■管理・監督者のための実践情報誌

  • 雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
  • ●「先見労務管理」ご購読の特典 「無料労務相談室」のご案内(PDF)
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  • 先見労務管理
  • ~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • ●最新版モデル退職金
  • ●人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • ●組織マネジメント入門
  • ●改正均等法のQ&A
  • ●最近の労務相談事例
  • ●採用から退職までの社内文書例
  • ●改正均等法性差別禁止に関する指針
  • B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行/年6回別冊付録つき
  • 年間購読会費 58,800円(本体 56,000円 + 消費税 2,800円)
  • 別冊付録「改正労働基準法 法条文と解説」
  • 別冊付録がパワーアップしました!
  • 今年度より、昨年の本誌の大幅増ページに続き、ご購読者の特典のひとつである「別冊付録」のページ数の大幅増加を図り、よりパワーアップいたしました。労働環境が激変する情勢にあって、内容もこれまで以上に時宜にかなったテーマを厳選し、ご購読者の皆さまの実務に役立つ情報をお届けいたします。本誌と併せてご活用いただければ幸いです。

  •  内容、ページ数ともにパワーアップする新別冊付録にご期待ください。

最新号「平成22年8月25日号」ダイジェスト

先見労務管理

    ■特集:諸手当の支給実態(連合、東京都調査)

  • 扶養手当の平均月額は第3子で5612円

  • 連合が10 年ぶりに実施した「諸手当調査」を中心に、東京都産業労働局の「平成21 年版 中小企業の賃金事情」より諸手当調査の概要を掲載する。連合調査によると、扶養手当の平均月額は扶養1人目(配偶者)で1万6254 円、扶養3人目(第3子)で5612 円などとなっている。
  • ■新連載

  • ◆基礎から知る! 企業のリスクマネジメント:災害編[1]
  •  会社を災害から守るために
  • (社)減災・復興支援機構 理事長 木村拓郎
  • ■行政ファイル

  • ◆平成22 年版 パートタイマー白書②主婦パートの能力
  •  7割の企業がパートの能力や働く姿勢を評価
  • 株式会社アイデム調べ
  • ◆平成21 年度雇用均等基本調査
  •  部長・課長相当職の上昇幅が過去最高に
  • 厚生労働省調べ
  • ■好評連載

  • ◆税制適格年金廃止間近! 年金制度の再構築[3]
  •  4つの年金制度から移換先を選択する
  • DCプランナー・社会保険労務士 熊井憲章
  • ◆ビジネス書ベストセラー 今月の一冊[3]
  •  『朝5時半起きの習慣で、人生はうまくいく!』
  • 人事ジャーナリスト 吉田典史
  • ◆全国ハローワーク探訪[511]
  •  「書道ガールズ」のモデルとなった四国中央市
  • 愛媛・四国中央公共職業安定所 友田哲夫
  • ■ニュース

  • ・雇用・賃金の動向を長期・歴史的に分析(平成22 年版の「労働経済白書」を発表)
  • ・メンタルヘルス対策を推進する取組みを
  • (厚生労働省・平成22 年度全国労働衛生週間実施要綱)
  • ・雇用保険は増加、労災保険は減少(平成21 年度の労働保険適用徴収状況)
  • ・愛称は「きらら」に決定(ポジティブ・アクションの啓発を推進)
  • ・前年比49.1 %減の1万7490 人(法務省・在留資格認定証明書交付状況)
  • ・賃上げは1.52 %・3824 円(中小企業の賃上げ最終妥結結果)
  • ・75 万7638 円で3年ぶり増加(日本経団連・大手企業の夏季賞与最終集計)
  • ・労使協働で人材づくり体制改革を(日本生産性本部の労使関係特別委が提言)
  • ・今月の資料室
  • ■ライブラリー

  • 『戦後労働法学の思い出』(蓼沼謙一著)
  • ■労務相談室

  • ①改正障害者法に基づく雇用納付金/従業員数210人だが納付は必要か
  • ②出産育児一時金の「直接支払制度」/利用する場合の手続は
  • ■次号予告

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