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  • 管理・監督者のための実践情報誌
  • 労働調査会の定期刊行誌
  • 雇用管理・賃金管理を中心に豊富な情報を掲載
  • 難しい法律改正の内容を専門家が分かりやすく解説
  • 実務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介
  • 日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載
  • リアルな「労務相談」、シリアスな「労働判例」など必見の連載が満載

先見労務管理

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先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌

雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行/年6回別冊付録つき

年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)

最新号「2017年9月10日号」ダイジェスト先見労務管理

特集骨太の方針2017

パート法などの改正で「働き方改革」を実現

 政府が公表した「経済財政運営と改革の基本方針2017」(骨太の方針2017)では、「『人材への投資による生産性向上』を実現するため、働き方改革を推進する」ことなどを掲げている。ここでは「働き方改革」の実現に向けた、①同一労働同一賃金、②時間外労働の上限を明確化、③テレワーク、副業・兼業のルールづくり、などの施策の概要を紹介する。「同一労働同一賃金」の実現に向けては、パートタイム労働法や労働契約法、労働者派遣法を改正し、労働者が司法判断を求める際の根拠規定を整備することなどを挙げている。

News

  • 平均妥結額は6570円で2年連続の減少(厚生労働省・平成29年「民間主要企業春季賃上げ妥結状況」)
  • 妥結額4586円、アップ率1.81%(経団連・中小の賃上げ妥結最終集計)
  • 全国加重平均額は848円に(29年度地域別最賃額が答申される)
  • 労働経済指標

判例詳解

連載190 デイサービスY社事件(平29・3・30 京都地裁判決)

別段合意なければ求人票が労働契約内容に

(実践女子大学非常勤講師 清水 弥生)

連載労働局NEWS

都道府県労働局の最新トピックをお届けします

NO.52

連載『組合機関誌』から労働問題を『読む!』

vol.29 千葉県労働組合連合会

(ジャーナリスト 吉田 典史)

連載続・我が国の人事・労務管理のルーツを探る

今につながる、日本人の知恵

第19回 三井家の奉公人の労働条件(19)― 元手 その3 ―

(栩木 敬)

連載税務相談百例

< 連載195 >

配偶者控除、配偶者特別控除の改正

(税理士 北林 郁子)

ファイルデータファイル

平成28年度雇用均等基本調査(確報版)

男性の育休取得者割合は過去最高の3.16%

厚生労働省調べ

労務相談室

  • 労働契約法有期労働契約の途中で契約期間が5年を超える場合/その時点で無期転換の申出ができるのか

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