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  • 日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載
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先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌

雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
  • 短時間労働者の被用者保険適用拡大
  • 職業安定法の改正ポイント
  • 改正個人情報保護法のポイント
  • 最新賃金データブック
  • 最近の重要労働判例要旨
  • 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準

B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行

年間購読会費 価格:67,320円(税抜価格61,200円)

最新号「2025年6月25日号」ダイジェスト先見労務管理

特集よくわかる!改正公益通報者保護法の解説

通報後1年以内の懲戒処分は通報を理由とみなす

 政府は3月4日、公益通報者保護法の一部を改正する法律案を閣議決定し、国会に提出した。不正行為を社内窓口や行政機関などに通報する「公益通報」を理由とする労働者の解雇や懲戒処分を刑事罰の対象とし、個人には6カ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、法人には3000万円以下の罰金をそれぞれ科す。施行日は、公布日から1年6カ月以内となっている。今号では、山岸純法律事務所の山岸純弁護士に、改正法案の内容や実務上のポイントなどについてわかりやすく解説いただく。山岸氏は、改正の大きなポイントの1つとして、公益通報後1年以内にされた労働者の解雇などの懲戒処分について、企業が立証できない場合は、通報を理由とみなす「立証責任の転換」を挙げている。 ※令和7年5月19日時点の情報により解説いただいた。

(山岸純法律事務所・弁護士 山岸 純)

News

  • 妥結額は1万9342円、アップ率は5.38%(経団連が大手の賃上げ回答状況(第1回集計)を公表)
  • 1人平均賃金改定額は1万7505円(中労委・賃金事情等総合調査)
  • 大学生の就職率は98.0%と高水準を維持(今春大学等卒業者の就職状況調査)

連載Labor Radar

-最新の労働トピックをお届けします-

Vol.160

連載ジョブ型時代の職務分析のススメ

第26回 ジョブ型人事(職務給)の企業事例~分科会報告資料より~⑯

人材マネジメントの強化を目的とし 職務記述書作成を人材育成に繋げる

(特定社会保険労務士 NIC社会保険労務士法人・代表社員 永田 幸江)

連載わかりやすい賃金制度の話

06 賃金体系・賃金テーブルを決める

人材マネジメント方針や年収の目安をもとに 賃金と賞与の配分や賃金の構成などを決定

(特定社会保険労務士 社会保険労務士法人アイプラス 今井 洋一)

連載職場トラブル解決のヒント!

< 133 >体調不良社員への対応どうする?

(弁護士 岸田 鑑彦)

ファイルデータファイル

「2025年度連合の重点政策」を政府に要請

選択的夫婦別氏制度をただちに導入を

連合公表資料より

労務相談室

  • 育児・介護休業法改正育児・介護休業法の「意向聴取・配慮」について/「周知・意向確認」と何が異なるのか

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