特集令和６年度予算概算要求のポイント
リ・スキリングや労働移動の円滑化に力点
厚生労働省は８月25日に令和６年度予算の概算要求を発表した。一般会計の要求額は33兆7275億円で５年度の当初予算額（33兆1408億円）より5866億円増となった。加藤勝信厚生労働大臣（当時）は「国民一人ひとりがその果実を実感するための改革を進める施策について、重点的に要求した」としている。特集では雇用就業関連の３本柱（①最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者の処遇改善等、②リ・スキリング、労働移動の円滑化等の推進、③多様な人材の活躍と魅力ある職場づくり）を中心に概算要求のポイントを紹介する。
News
- 平均給与は458万円で２年連続の増加（国税庁・令和４年分民間給与実態統計調査）
- 賃上げによって求人増や離職率を低下（厚労省・令和５年版「労働経済白書」）
- 「106万円の壁」対策で事業主に最大50万円（政府が年収の壁・支援強化パッケージを決定、10月以降適用）
- ハラスメント対策の重要性など指摘（看護師等確保基本方針改正案を了承）
- 「標準労務費」の勧告など提案（中建審・社整審小委員会中間とりまとめ）
- 教育訓練実施の支援必要と課題示す（労政審分科会で雇調金見直し検討開始）
- 割増賃金規制の見直し求める（副業・兼業時に 経団連の規制改革要望）
- 来年１月から雇調金の算定方法変更（休業手当の支払額に基づき支給）
- 厚労副大臣に濵地氏、宮﨑氏（第２次岸田第２次改造内閣の人事を決定）
- 今月の資料室
連載Labor Radar
－最新の労働トピックをお届けします－
Vol.142
連載中小企業向けの わかりやすい！運用しやすい！就業規則
第17回 懲戒規則
懲戒事由は具体的に記載することが主流
連載ジョブ型時代の職務分析のススメ
第６回 ILO第100号条約からみた職務分析と職務評価の位置付け③
「説明・職務内容・評価」の３要素を含めた ジェンダー中立性に厳正な質問票を作成
連載職場トラブル解決のヒント！
＜ 113 ＞固定残業代と時間外労働時間数
ファイルデータファイル
企業の賃金決定に係る調査
2022年に定期昇給を実施した企業は76.0％
労働政策研究・研修機構（JILPT）調べ
労務相談室
- 労働基準法ショッピングセンターで一部の労働組合がストライキを実施／休業する店舗の従業員に休業手当の支払い必要か
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