特集令和４年人事院勧告
〜国家公務員の給与及びボーナス等〜
給与、ボーナスを３年ぶりに引上げ
人事院（川本裕子総裁）は８月８日、民間給与との較差を埋めるため、令和４年の国家公務員の給与（月例給）およびボーナス（特別給）を引上げる旨国会と内閣に勧告した。給与、ボーナスともに３年ぶりの引上げ。人事院の調査では公務員の給与は平均40万5049円で、民間と比べて921円（0.23％）下回る。また、ボーナスも平均4.30月となり、民間（4.41月）を0.11月下回った。同院では「民間における賃金の引上げを図る動きを反映」したものとしている。また「フレックスタイム制の活用による柔軟な働き方の推進」を提出。コアタイムやフレキシブルタイムを柔軟化する案を提示し、「各府省・部署ごとに最適なパターンを内規により設定可能とすることが適当」とした。（写真は人事院の川本裕子総裁（左）から勧告を受け取る岸田文雄首相＝８日、首相官邸。時事）
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- 労働基準法残余の年休を取得して退職した労働者への家族手当／不支給は労基法136条に抵触するのか
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