特集春闘特集

2024年 春闘特集 I

2024年賃上げ交渉に臨む労使の方針をみる

成長と分配の好循環の追求では一致、昨年上回る賃上げ率も

　ベア３％以上、定昇込みで５％「以上」を目安とする賃上げ方針を打ち出した連合。昨年の５％「程度」とした賃上げ要求方針から、要求を取り切る強い姿勢をみせている。一方の経団連は、日本がデフレから完全脱却できるラストチャンスとして、ベースアップを念頭に置いた賃上げの検討を求める「経営労働政策特別委員会報告」をまとめた。連合が５％賃上げ要求を「目安」と位置づけたことで、労使が企業の置かれた実態を踏まえて検討・議論することに資するものと、肯定的に評価した。中小組合が１万5000円以上を目安に賃上げを求める要求になったことに対しては、組合が建設的な賃金交渉となるように要求を検討・決定することが望まれるとして、報告は前年を上回る要求に対して抑制的な表現にとどめている。経団連の報告に対し連合は2024年春闘の「歴史的な意味については基本的に共通している」と、経団連のスタンスを評価した。2023年春闘で自動車や電機各社は満額回答を獲得した。今春闘でも人手不足のほか、円安など大手を中心に春闘を取り巻く環境は好調だ。昨年を上回る賃上げ率を目指した交渉が展開されている。