特集春闘特集
2026年春闘特集 IV
加重平均は昨年比微減の１万6733円・5.05％
中東情勢の緊迫化にともなう原油価格の高騰や、いわゆる「トランプ関税」の動向など先行きの下振れリスクや不安要素はあるものの、国内景気は個人消費と設備投資の内需が主導する形で緩やかな回復基調をたどる見通しもある中で迎えた2026年春闘。連合（芳野友子会長）が５月７日に公表した第５回回答集計結果によると、平均賃金方式で回答を引き出した4046組合の加重平均は１万6733円・5.05％（昨年同時期比16円減・0.27ポイント減）、このうち300人未満の中小組合2706 組合は１万3260円・4.81％（同163円増・0.12ポイント減）となり、大手は依然５％を超える高水準を維持し、中小の健闘が全体の水準を引き上げる形となっている。
News
- 強い中小企業に向け「稼ぐ力」の強化を（政府・「2026年版中小企業白書・小規模企業白書」を閣議決定）
- 賃上げ率３年連続５％以上も厳しさ指摘（第97回メーデー中央大会に２万6300人）
- 高校新卒者の就職内定率は98.9％（厚労省が令和７年度の内定状況を公表）
- 就職先で「定年まで」働きたいは25.6％（東商・新入社員意識調査結果）
- 京都府丹後地区の絹織物業最低工賃を改定（京都労働局が６月１日に発効）
特集特別寄稿
今春闘を振り返って
賃上げを可能にする経営へ変われるかが鍵に
連載Labor Radar
－最新の労働トピックをお届けします－
Vol.170
連載税務相談百例
＜ 連載291 ＞
社宅に対する課税
ファイルデータファイル
規模別等の給与額②（令和６年分・国税庁調べ）
年間平均給与は男が942万円、女が477万円
ファイルデータファイル
令和７年度「カスタマーハラスメントに関する実態調査」
過去１年間で従業員から相談を受けた企業は12.4％
労務相談室
- 労務一般社員が営業活動中に社用車で物損事故／車の修理代金の一部を社員に損害賠償請求したいが可能か
【先見労務管理】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
