特集2026年夏季一時金予想
1 解説/ 2026 年夏季一時金の展望
中東情勢は夏のボーナスへの影響は小さい
特集1では、三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部主席研究員の小林真一郎氏に「2026年夏季一時金の展望」を解説いただく。現状の国内景気は、一時マイナス成長に陥ったものの緩やかに持ち直しており、景気が腰折れするとの懸念は後退した。今夏一時金の展望について小林氏は、2026年春闘の賃上げ率は、最終的に+5%程度と高い伸びとなった可能性が高いことなどを勘案すると、「ボーナスも同様に支給額が上乗せされる」と予想する。また、懸念材料である中東情勢の影響については、実体経済や企業業績への影響が広がるのは夏場からとなる見込みであり「夏のボーナスへの影響は小さい」と見込んでいる。
News
- 人事院がカスハラ対策の新規則を制定(職員の勤務環境確保に向け今年10月1日に施行)
- 産業別特定最賃制度の適切な運用を(中小企業四団体が政府に要望)
- 8割強が5年後の物価「上がる」(日銀・生活意識に関する調査)
連載ジョブ型時代の職務分析のススメ
第37回 ジョブ型人事指針の横断整理⑦
採用段階から職務内容やキャリアパス等を一定程度示し入社後のミスマッチを抑制。個人の自律的なキャリア形成を促す
連載職場トラブル解決のヒント!
< 144 >マニュアル不備でも全面勝訴した労災民事訴訟
〜作業手順の確立と周知が勝敗を分けた〜
ファイルデータファイル
規模別等の給与額(令和6年分・国税庁調べ)
規模10人未満の年間給料・手当は平均365万円
ファイルデータファイル
財形貯蓄制度に関する労働者調査
制度利用は「給与天引きにより簡単に貯蓄できるから」が7割
労働政策研究・研修機構(JILPT)調べ
労務相談室
- 労働基準法4月1日入社した者へ5月25日に給与支払い/賃金の「毎月1回以上払いの原則」に違反しないか
【先見労務管理】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。






