特集春闘特集

2026年 春闘特集III

「満額回答」が相次ぎ一部で要求を超える回答も

〜「成長と分配の好循環」につなげることが課題〜

　2026年の春季生活闘争（春闘）は、３月18日に労働組合からの賃上げ等の要求に対して大手企業の集中回答が行われた。昨年に引き続いて満額回答が相次ぎ、高水準の回答が示されたのに加えて、一部の企業では労働組合側の要求を超える回答も見られた。連合では「2026春季生活闘争において、実質賃金の持続的な上昇を伴う“賃上げノルム”の確立をめざして、全体では５％以上、中小組合は６％以上、雇用形態間格差の是正に向けては７％の賃上げ目標を掲げ、概ね方針通りの要求状況となった」とした上で、「現時点までに示された回答は、多くの組合で、昨年に引き続き高い水準の賃上げを獲得している」と評価した。また、経団連の筒井義信会長は「製造業の大手企業を中心に、１万円以上の大幅なベースアップや５％を超える月例賃金の引上げなど、昨年と同等以上や労働組合の要求通りの満額となる回答が多く提示されたことを率直に歓迎する」とし、「賃金引上げの力強いモメンタムの『さらなる定着』が実現し、各企業、ひいては社会全体の『成長と分配の好循環』につながっていくことを強く期待」するとしている。特集では３月18日に金属労協が開いた産別の合同会見の模様を紹介するほか、東京都の産業別実在者賃金のデータを掲載する。なお、東京都のデータ参照に当たっては「表の所定時間内賃金は通勤手当を含んでいない」「年間給与支払額には所定時間外賃金や賞与も含まれる」こと等に留意されたい。