特集「骨太方針2025」のポイント
価格転嫁・取引適正化で中小の賃上げを促進
政府は６月13日、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太方針2025）を閣議決定した。石破総理は「骨太方針2025」について、「日本経済は、米国の関税措置による下振れリスクに直面する一方で、名目GDPは600兆円を超え、賃金も２年連続で５％を上回る賃上げ率が実現するなど、成長と分配の好循環が動き始めている」とし、「減税政策によって手取りを増やすのではなく、賃上げによって手取りが増えるようにする」と説明した。骨太方針ではこのほか、中小企業・小規模事業者の賃上げを促進するため、価格転嫁・取引適正化や生産性向上、事業承継・M＆Aによる経営基盤強化や、最低賃金を2020年代に全国平均1500円とする目標などが盛り込まれた。
News
- 賞与は平均99万848円で過去最高に（経団連・大手の夏季賞与・一時金妥結状況（第１回集計））
- 率は5.25％で昨年に続き５％超える（連合・2025年春闘の最終集計）
- 厚労省が労働契約時の留意事項示す（スポットワーク協会等に周知を要請）
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中労委調べ
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