特集2022年　夏季一時金予想

２年ぶりに「増加幅拡大」に転じると予測

1　解説／2022年夏季一時金の展望 　特集１では、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部主席研究員の小林真一郎氏に「2022年夏季一時金の展望」を解説いただく。国内景気は新型コロナの感染状況に左右され緩やかな回復にとどまっている。また、ウクライナ情勢の緊迫化にともなう資源価格高騰によって景気の下振れリスクも高まっている。今夏一時金の展望について小林氏は、「２年ぶりに増加に転じる」と予測する。またウクライナ危機の影響は懸念材料だが「春闘のタイミングで支給額を決定した企業も多く、夏のボーナスへの影響は小さいだろう」と分析している。 ２　資料①／2021年夏季・冬季賞与・一時金調査（経団連調べ） 非管理職は夏季72万58円、冬季69万2033円 　特集２の資料①では、経団連が今年４月に公表した「2021年夏季・冬季賞与・一時金調査」を掲載する。それによると2021年の非管理職の賞与・一時金額は、夏季72万58円（対前年増減率1.0％減）、冬季69万2033円（同1.9％増）であった。一方、管理職は夏季146万1602円（同0.2％増）、冬季134万2201円（同4.5％増）だった（調査は会員企業2064社を対象に実施。集計企業数は349社、有効回答率は16.9％） 資料②／中小企業の賃金事情（東京都調べ） 令和3年の夏季一時金平均額は40万7802円 　資料②では、東京都が昨年12月に公表した「令和３年版　中小企業の賃金事情」調査より、過去１年間（令和２年７月〜令和３年６月）における賞与支給等の実態を紹介する。調査によると過去１年間に賞与を支給した企業の平均金額は、令和３年夏季一時金が40万7802円、令和２年年末一時金が41万4720円、その他賞与が８万2737円で、合計すると90万5259円となっている（調査は、別表に基づいた調査対象3500社に対し、令和３年７月31日現在で実施。集計企業数852社、回収率24.3％だった）。 資料③／令和３年夏季一時金要求・妥結状況（大阪府調べ） 令和３年の夏季一時金妥結額は64万2141円 　資料③では、大阪府が公表した「令和３年夏季一時金要求・妥結状況」（最終報）を掲載する。それによると、夏季一時金の妥結額は64万2141円（前年67万7726円）、支給月数は2.15カ月（同2.29カ月）となり、３年連続で前年を下回り、平成５年の加重平均集計開始以降で最も低い額となった。また、産業別では製造業が73万7416円（同72万9696円）、2.46カ月（同2.47カ月）、非製造業が55万2829円（同61万2221円）、1.85カ月（同2.06カ月）となり、いずれも前年より減少している。

（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　調査部　主席研究員　小林　真一郎）