特集春闘特集
2022年春闘特集 IV
平均賃金は加重平均で6160円・2.10％
３年目に入ったコロナ禍で中堅・中小企業の賃上げ交渉が大詰めを迎えている2022年春闘。連合（芳野友子会長）によると、５月９日の段階で妥結済みの組合は71.5％に上り、うち賃金改善分を獲得した組合は46.0％で、「2014闘争以降最も高い」割合だとしている。平均賃金（定昇相当込み賃上げ計）は加重平均で6160円・2.10％となり、昨年同時期と比べて813円増・0.25ポイント増となっている。従業員規模別では「300人未満計」が4997円・2.02％（昨年同時期比559円増・0.25ポイント増）となっており、このほか「〜99人」が4498円・1.96％、「100〜299人」が5162円・2.04％などとなっている。
News
- 妥結額7430円、率2.27％で４年ぶりに改善（経団連が大手の賃上げ回答状況（第１回集計）を公表）
- 男性の育休推進や保育サービスの整備求める（政府の全世代型社会保障会議が中間整理を公表）
- 組合員に「労働関係法令が適用」など明記（労働者協同組合法の施行令・施行規則・指針案を妥当と答申 労政審）
- 職業紹介に該当する場合を明確化（職安法の政省令・告示案を妥当と認める）
- 今春の大卒就職率95.8%（コロナ前水準に回復せず、２年連続減）
- 療養など必要な場合は労災の対象に（コロナ「後遺症」の取扱いを明確化）
- 労働者以外の防災対策のあり方などを議論（個人事業者の安全衛生対策検討会）
- 事業継続計画（BCP）の策定は３割（東京商工会議所の防災対策アンケート）
- 対策適合レベルに応じた認証マークを交付（テレワーク施設の認証プログラム開始）
- 労働経済指標
特集特別寄稿
今春闘を振り返って
「人への投資」に向け求められる真摯な労使対話
特集トピックス
令和４年度労働保険の年度更新手続の要点
７月11日までに手続きを
判例詳解
連載247 医療法人一栄会事件（令3・11・15 大阪地裁判決）
退職合意は瑕疵（錯誤又は詐欺）があり無効
連載先進企業に学ぶ！人事労務の取組事例
第１回 日本国土開発株式会社
現場の意識改革によって時間外労働の上限規制を２年前倒しで実施
連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第３部
第39回 江戸時代のサラリーマンの生活
「桑名日記」でみる勝之助の兄「均平」のことと「新地北中の丁西の長屋」の火災のこと その２
連載税務相談百例
連載＜ 247 ＞
所得税の予定納税、消費税の中間申告
労務相談室
- 労働基準法全社一斉の計画年休の実施／日数分の年休を有さない者は欠勤扱いとなるか
【先見労務管理】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
