特集解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会 報告書のポイント
労働者が申し立てる事後型の金銭救済制度を提言
厚生労働省の「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」（座長・山川隆一東京大学大学院法学政治学研究科教授）は４月11日に第17回会合を開き、仮に解雇無効時の金銭救済制度を導入するとした場合の法技術的な仕組みや方向性などについて検討した報告書をまとめた。報告書では、裁判等で解雇が無効と判断されても職場に復帰できないケースが３〜４割程度あり、実際には解決金の支払による合意解約となるケースも少なくないと指摘。労働者の選択肢の１つとして、あくまでも「労働者が申し立てる事後型の金銭救済制度として検討を進めるべき」と提言している。
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