一律の基準だけでなく多様な働き手を踏まえた調整を ダイジェスト一覧

特集就業環境の変化と事務所衛生基準規則改正のポイント

一律の基準だけでなく多様な働き手を踏まえた調整を

 事務所の照明基準や清潔、休養など職場における一般的な労働衛生基準の見直しなどが盛り込まれた「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が昨年12月1日に公布・施行された(「作業面の照度」部分は令和4年12月1日施行)。ここでは、特定社会保険労務士の田中朋斉氏に事務所衛生基準規則を中心に改正内容のポイントについて解説いただく。田中氏は、規則改正の背景には職場における多様な働き手を前提とした「対応の必要性がある」と指摘した上で、規則改正への対応のみに着目するのではなく、「多様な視点から自社における就業環境を見直す機会」として捉えるべきだとしている。

News

  • 無期転換申込み機会の個別通知義務化を提案(厚労省、検討会報告書のたたき台示す 年度内にも取りまとめ)
  • 雇調金特例措置を6月末まで延長(捜査機関との連携など不正受給対策を強化)
  • 「要求内容の妥当性」などの観点示す(厚労省がカスハラ対策マニュアル作成)
  • 採用面接・試験にオンライン活用を(内閣官房等が経団連などに要請)
  • 困窮する中小事業者へ迅速な支援を(日本商工会議所が政府・与党に要望)
  • 休職による罪悪感等の対応方法を伝える(厚労省のメンタルヘルスシンポジウム)
  • オンラインで学生と企業の出会いが効率化(リクルートキャリア「就職白書2022」)
  • 今月の資料室

特集

4月からの在職老齢年金の制度改正が企業に与える影響

年金月額と毎月の賃金との合計額により年金が支給停止される基準額が月額28万円から47万円へ引上げ

(社会保険労務士(ブレイン社会保険労務士法人代表社員) 北村 庄吾)

連載Labor Radar

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Vol.124

連載アフターコロナの選ばれる企業に!テレワーク導入・実務Q&A

第11回 規程等の整備②

時間外労働を認める場合には過重労働防止の観点から所属長等への事前申請を必要とする規定を

(特定社会保険労務士/毎熊社会保険労務士事務所 毎熊 典子)

連載職場トラブル解決のヒント!

< 94 >労働事件における会社側弁護士の選び方とは?

(弁護士 向井 蘭)

ファイルデータファイル

定期賃金と昇給・ベースアップの状況

月例賃金の引上げ額は5887円で8年ぶりに6000円台下回る

経団連調べ

労務相談室

  • 労働基準法18歳未満の年少者の時間外、変形制の規制/変形労働時間制では例外的に適用があると聞いたが

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