特集春闘特集
2022年春闘特集 III
月例賃金にこだわった粘り強い交渉が奏功
依然として収束が見えない新型コロナウイルスの感染状況に加えて、不穏なウクライナ情勢も経済の先行きの不透明感を増幅している。このようななか、3月16日に労働組合からの賃上げ等の要求に対して大手企業からの集中回答が行われた。連合は第１回集計結果について「『人への投資』と月例賃金にこだわった粘り強い交渉が奏功した」と一定の評価をした（特集で使用している写真の一部は金属労協がインターネットで配信した動画より引用した）。
News
- 「就業場所と業務の変更範囲」の追加求める（労基法の労働条件明示事項に 厚労省検討会が報告書）
- 歯科技工士を労災特別加入の対象に（労災則等改正の省令案を妥当と答申）
- アクセンチュアを労基法違反で送検（有効な36協定締結せず残業させた疑い）
- 「トライくるみん」を新設（不妊治療と仕事の両立「プラス」制度も）
- 45～54歳の年収が25年前から195万円減（内閣府調査「我が国の所得・就業構造について」で明らかに）
- 賃上げ率は「２～３％未満」が36.9％（経済同友会・景気定点観測調査結果）
- 在宅での労働時間の減少理由に会議の減少（パソナ総研・コロナ後の働き方調査）
- 正社員採用予定企業は４年ぶり上昇の62.2％（帝国データの雇用動向意識調査）
- 労働経済指標
判例詳解
連載245 大阪中央労基署長（複数事業労働者）事件（令3・12・13 大阪地裁判決）
休業補償給付算定で複数勤務の賃金額合算は不要
連載事例から学ぶ！精神障害者の雇用管理
第８回 診断書とストレスチェック①
〝うのみにできない診断書〟を受け取ったら解雇を 視野に入れた配置転換の検討や記載事実の本人確認を
連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第３部
第37回 江戸時代のサラリーマンの生活
「柏崎日記」でみる信濃川氾濫と普請見分のこと その2
ファイルデータファイル
2021年「毎月勤労統計調査特別調査」
小規模事業所の現金給与額は19万9902円
厚生労働省調べ
労務相談室
- 労働施策総合推進法４月から課せられる中小企業へのパワハラ措置義務／罰則が適用される場合とは
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