雇用保険料率の2段階引上げや求職者情報収集する事業者に... ダイジェスト一覧

特集雇用保険法等の一部を改正する法律の要点

雇用保険料率の2段階引上げや求職者情報収集する事業者に届出制導入など

 「雇用保険法等の一部を改正する法律」が3月30日の参議院本会議で可決・成立し、一部を除き4月1日に施行した(令和4年法律12号)。同法は、雇用保険法、雇用保険臨時特例法、労働保険徴収法、特別会計法、職業安定法、職業能力開発促進法――などの改正からなり、①雇用保険率の引上げと失業等給付への国庫繰入規定の整備、②求職者情報を収集する募集情報等提供事業者(特定募集情報等提供事業者)への届出制の導入、③地域のニーズに対応した職業訓練の推進に向けた地域協議会の設置――などが柱。特集では、改正項目の注目点をみていく。

News

  • 月額賃金は男性33万7200円、女性25万3600円(厚生労働省・令和3年「賃金構造基本統計調査」)
  • 退職金は大学卒60歳で2243万円(経団連の退職金・年金実態調査)
  • タクシー・バス運転者の休息期間、11時間基本に(労政審専門委、改善基準告示改正の中間報告まとめる)
  • 派遣料金、賃金ともに前年度比上昇(厚労省、20年度事業報告書集計結果)
  • 就活生へのセクハラ防止対策を強化(企業に行政指導など 厚労省が方針示す)
  • コロナ後も「継続したい」84.0%(国交省のテレワーク人口調査)
  • 研修費用増加の傾向で育成重視の姿勢(東京商工会議所の従業員研修実施調査)
  • 景況感が7期ぶりに悪化(3月の日銀短観)
  • コロナ禍で「リモハラ」「コロハラ」が急増(ライボ「ハラスメント実態調査」)
  • 今月の資料室

特集トピックス

第12回「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」に28企業

特集トピックス

職場のパワーハラスメント対策に係る自主点検票

相談窓口の設置と周知などの点検を

連載Labor Radar

-最新の労働トピックをお届けします-

Vol.125

連載アフターコロナの選ばれる企業に!テレワーク導入・実務Q&A

第12回 規程等の整備③

中小企業にも職場のパワハラ防止の措置義務が課せられ、テレワークの場合も対策が必要に

(特定社会保険労務士/毎熊社会保険労務士事務所 毎熊 典子)

連載職場トラブル解決のヒント!

< 95 >パワハラ案件のヒアリング対象者の選定どうする?

(弁護士 岸田 鑑彦)

ファイルデータファイル

産業別モデル賃金

東京都「令和3年版 中小企業の賃金事情」より

労務相談室

  • 労働基準法繰越年休5日を残して週3日勤務となった労働者/新たに年休6日付与されるが、時季指定付与の対象となるか

【先見労務管理】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。

2022年4月25日号の目次(PDF)はこちら

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】   労働調査会の定期刊行誌

■管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】労働調査会の定期刊行誌

雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

  • 雇用管理・賃金管理を中心に豊富な情報を掲載
  • 難しい法律改正の内容を専門家が分かりやすく解説
  • 実務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介
  • 日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載
  • リアルな「労務相談」、シリアスな「労働判例」など必見の連載が満載

見本誌(無料)の送付・ご購読お申し込みはこちら