特集雇用保険法等の一部を改正する法律の要点
雇用保険料率の2段階引上げや求職者情報収集する事業者に届出制導入など
「雇用保険法等の一部を改正する法律」が3月30日の参議院本会議で可決・成立し、一部を除き4月1日に施行した(令和4年法律12号)。同法は、雇用保険法、雇用保険臨時特例法、労働保険徴収法、特別会計法、職業安定法、職業能力開発促進法――などの改正からなり、①雇用保険率の引上げと失業等給付への国庫繰入規定の整備、②求職者情報を収集する募集情報等提供事業者(特定募集情報等提供事業者)への届出制の導入、③地域のニーズに対応した職業訓練の推進に向けた地域協議会の設置――などが柱。特集では、改正項目の注目点をみていく。
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- 派遣料金、賃金ともに前年度比上昇(厚労省、20年度事業報告書集計結果)
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Vol.125
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< 95 >パワハラ案件のヒアリング対象者の選定どうする?
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産業別モデル賃金
東京都「令和3年版 中小企業の賃金事情」より
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