特集新しい経済対策の概要
賃上げ行った企業への税制支援など盛り込む
政府は11月19日、同日開催した第14回経済財政諮問会議を経て、新しい経済対策「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定し、その内容を公表した。経済対策の規模は財政支出55.7兆円、事業規模78.9兆円に上り過去最大規模となっている。政府は今回の経済対策によって、下振れリスクから経済を下支えし、押し上げる直接的な経済効果としてGDP（国内総生産）換算で5.6％程度を見込んでいる。特集では、新経済対策の中から「分配戦略〜安心と成長を呼ぶ『人』への投資の強化」の項目をピックアップし具体的内容を紹介する。新経済対策では、とくに働く人への分配機能の強化として「賃上げを行う企業への税制支援」について言及、岸田総理も「3％を超える賃上げを期待」と発言するなど、賃上げへの機運醸成を図っている。
News
- 新型コロナの拡大防止関連に８兆1832億円（厚生労働省が令和３年度補正予算案を公表）
- 大学卒の事務系は21万9402円（経団連・新規学卒者決定初任給調査）
- 医師の時間外労働の上限を原則年960時間に（労基則を改正する省令案等を了承 24年４月から施行）
- 雇調金特例上限額、１月から減額（地域・業況特例は３月まで維持 厚労省）
- コロナ労災、保険率に反映せず（収支率算定から除外する特例を設ける）
- 賃金引上げ企業、２年連続で減少（改定「実施しない」は二桁に 厚労省調べ）
- 目標の明確化と共有で長時間労働是正に（辻田東京労働局長が日本国土開発を視察）
- テレワーク実施率８割の富士通が優秀賞（「『働く、が変わる』テレワークイベント」表彰式）
- 今月の資料室
特集トピックス
傷病手当金支給期間の通算化Q＆Aを公表
「通算して１年６カ月」の期間まで支給に
連載Labor Radar
－最新の労働トピックをお届けします－
Vol.122
連載アフターコロナの選ばれる企業に！テレワーク導入・実務Q＆A
第８回 テレワークの情報セキュリティ対策①
ルールの作成・周知や技術的対策を講ずるほか、組織の立場に応じた役割を認識し、担う必要が
連載廃止か？見直しか？退職金制度の再設計
第７回 具体的な見直し手順その1 コロナ時代における人事評価制度の見直しと併せて
中小企業退職金共済は月額最低5000円から掛け金を選択できるが、減額が難しい
連載職場トラブル解決のヒント！
＜ 91 ＞ハラスメント調査委員会の位置づけ！
労務相談室
- 労働基準法遅刻した場合、不就労時間分の賃金を減額／遅刻が重なる場合として減給制裁するのは労基法第91条に抵触するか
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