特集安定的雇用実現のための就職氷河期世代支援策
ハローワーク専門窓口を通じての正社員就職件数は１万5378人に達する
政府が令和元年６月21日に閣議決定した「経済と財政運営と改革の基本方針2019」（骨太の方針2019）では、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った「就職氷河期世代」への支援策が盛り込まれ、３年間で同世代の正規雇用者を30万人増やすという目標を掲げている。目標達成に向けて、政府や地方自治体、関係支援団体のほか、労使双方の産業界の協力のもとで、様々な支援施策を実施している。例えば、就職氷河期世代を支援する関係機関・団体等を構成員として支援策をとりまとめる「都道府県プラットフォーム」では経済界と連携して企業説明会等を開催して正社員化の気運醸成や支援策の周知等に取り組み、全国92カ所のハローワークに設置されている専門窓口では、これまでに利用者の１万5378人を正社員就職へと結び付けている。特集では各施策の内容を紹介する。また、「就職氷河期世代支援に関する行動計画2020」（抜粋）も掲載する。 （写真は新宿区で10月29日に開催された就職氷河期世代のみ参加できる説明会の様子）
News
- 「名ばかり理事」との労働契約締結求める（労働者生活協同組合の適正な運営を図るための指針案示す）
- 「トライくるみん」新設など盛り込む（次世代法施行規則改正案を了承）
- うつ病発症から自殺「６日以下」半数（2021年版過労死白書を閣議決定）
- ３年以内離職者、大卒で31.2%（18年３月卒業者を対象に集計 厚労省）
- 課題はデジタル化への専門人材不足（財務省・コロナ禍の企業活動への影響）
- 企画型裁量制の対象業務拡大を要望（日商が規制改革に関する意見を公表）
- 宣言解除後もテレワーク実施率低下せず（日本生産性本部・働く人の意識調査）
- 厚生労働大臣賞「優秀賞」に富士通（輝くテレワーク賞の受賞者公表）
- 約４割が管理職の「副業・複業」を認める（アデコの調査で明らかに）
- 今月の資料室
連載Labor Radar
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Vol.121
連載廃止か？見直しか？退職金制度の再設計
第６回 退職金制度廃止に伴う手続きと、改正続々の企業年金制度
中小企業の退職金制度廃止検討とは逆行する形で 来年度以降、企業型・個人型DCの加入可能年齢が拡大
連載アフターコロナの選ばれる企業に！テレワーク導入・実務Q＆A
第７回 テレワーク環境の整備
費用やセキュリティを考慮してシステム導入を検討するとともに、従業員宅の作業環境整備も望まれる
連載職場トラブル解決のヒント！
＜ 90 ＞問題社員対応に関する主要な認知バイアスとは？
労務相談室
- 労働基準法労働時間を労働者の自己申告により把握／労基署からガイドラインを確認するように言われたが
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