事務課長の最高は東京の62万6026円 ダイジェスト一覧

特集全国の役職別・職種別賃金と標準生計費

−都道府県人事委員会の報告と勧告にみる民間給与等の実態−

事務課長の最高は東京の62万6026円

 地方公務員の給与水準を改定する47都道府県および20政令指定都市と特別区の人事委員会の令和3年度給与勧告が出そろった。勧告内容は今年4月の給与に遡って反映される。特集では、勧告を行うために実施される職種別民間給与実態調査から、標準生計費と役職別・職種別賃金を掲載する。標準生計費では、3人世帯の最高は盛岡市(25万4520円)、最低は大分市(15万2490円)となっている。また役職別賃金は、「課長職」では、事務課長の最高は東京(62万6026円)、最低は鹿児島(43万1003円)となっている。なお、民間給与実態調査の「役職・職種別賃金」において、新型コロナウイルス感染症に対処する医療現場の厳しい環境を考慮して、昨年度に引き続き「医療関係」は調査対象から除外されている。

News

  • 平均額は67万4221円で前年より3万円増(連合が年末一時金の第1回集計結果を公表)
  • 賃上げを行う企業に対し税制支援(政府の「緊急提言」に盛り込む)
  • 募集情報等提供事業者に届出を求める(求職者情報を収集し、事業に活用する場合に 厚労省が方針示す)
  • 年休取得率、56.6%で過去最高に(政府目標と大きな開き 厚労省調査)
  • 転職活動、求人メディア利用39.4%(ハローワーク抜き最多に 厚労省調査)
  • 大都市圏10月時給、1103円で最高(宣言解除で「フード系」需要増 民間調査)
  • 社会保障制度の持続可能性を深めていく(吉田学厚生労働事務次官が就任会見)
  • 自殺防止に相談窓口の有効活用を訴える(厚労省「過労死等防止対策推進シンポジウム」)
  • 労働経済指標

特集トピックス

〝産後パパ育休〟就業規則の規定例

有期契約労働者が在籍する事業所では就業規則に規定し、対象者を明らかに

判例詳解

連載241 広島精研工業株式会社事件(令3・8・30 広島地裁判決)

病気休職中の降格人事は権利濫用で違法

(実践女子大学非常勤講師 清水 弥生)

連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第3部

第33回 江戸時代のサラリーマンの生活

「桑名日記」でみる窪田仙八閉門・永之御暇の件

(栩木 敬)

連載税務相談百例

連載< 242 >

退職所得の源泉徴収税額

(税理士 野村 浩子)

労務相談室

  • 労働基準法休日の振替で日曜日に出勤して土曜日も出勤/日曜日と土曜日のどちらが休日労働となるか

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