特集春闘特集
2021年春闘特集 II
【インタビュー】経団連労政本部統括主幹 平田 充氏に聞く 2021年春季労使交渉に臨む方針
雇用最優先で実情に合った賃上げを
新型コロナウイルス感染症の中で展開される本年の春季労使交渉。経団連は１月19日、春季労使交渉や経営労働の指針を示す「2021年版経営労働政策特別委員会報告」を発表し、事業継続と雇用維持を念頭に、「賃金決定の大原則」に基づき、自社の実情に沿った賃上げへの対応を呼びかけた。賃金決定の大原則とは、景気の動向や自社の業績など企業内外の要素を勘案して支払能力を踏まえて労使協議のうえ決定する原則。この原則に従えば、コロナ禍のなか、業種横並びや各社一律の賃上げは現実的でなく、「社員の雇用を守ることの大切さ」を再認識することが、賃上げの前提となるとした。事業継続と雇用維持が当該企業と組合にとって最大の課題となるなか、従来同様に２％程度のベアを掲げる連合の要求基準は、経営側からも企業労組からも理解は得られにくい、と懸念を表明した。また、「ジョブ型雇用」の導入については、メンバーシップ型雇用のメリットを活かしながら、ジョブ型を組み合わせた「自社型雇用システム」を確立することに期待を表明した。本年版経労委報告の内容について、平田充労政本部統括主幹に尋ねた。（聞き手・文・編集部）
News
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- 「別会社で働きたい」非正社員は12.8％（厚労省・就業形態の多様化に関する調査）
- 出向労働者１人当たり１日最大１万2000円を助成（厚労省、産業雇用安定助成金を創設）
- 創業支援等措置を特別加入の対象に（労政審、労災法等の改正案を妥当と答申）
- 選考開始は21年９月16日（22年３月高卒者の採用日程を発表）
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- 採用スケジュールはオンライン化で前倒し（リクルートキャリア「就職白書2021」）
- 労働経済指標
特集特別寄稿
これからの障害者雇用を取り巻く環境～法定雇用率引き上げに考える
懲戒解雇も視野に毅然とした対応も必要に
判例詳解
連載232 ヤマサン食品工業事件（令2・11・27 富山地裁決定）
譴責処分理由に嘱託再雇用契約しないのは不当
連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第３部
第24回 江戸時代のサラリーマンの生活
おろくの眼病と顔の吹き出物
連載税務相談百例
連載＜ 234 ＞
在宅勤務に係る費用負担等と課税の関係
ファイルデータファイル
令和２年上半期「雇用動向調査」
入職者数は436万700人で３万8800人の入職超過
厚生労働省調べ
労務相談室
- パート・有期法募集について契約社員が「周知させないのは法的に問題」と苦情／どのような点で問題があったのか
【先見労務管理】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
