特集高年齢者雇用安定法改正のポイント

70歳までの就業確保措置として　他の事業主での雇用や業務委託契約などを努力義務に

　働く意欲のある高年齢者が活躍できる環境を整備することを目的として「高年齢者等雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、令和３年４月１日より施行される。今回の改正では、労働者の70歳までの就業機会を確保するための措置が努力義務として新たに設けられる。措置の内容は主に70歳までの定年引き上げや継続雇用制度の導入等を行う「継続雇用制度」と、個々の高年齢者と70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度を導入するなどの「創業支援等措置」に分かれる。 　特集では、高年齢者雇用安定法改正の概要をみていく。また、厚生労働省で公開されている「高年齢者雇用安定法Q＆A（高年齢者就業確保措置）」も合わせて一部抜粋して掲載する。