特集春闘特集
2021年春闘特集 III
コロナ禍だが賃上げの流れの継続が重要に
医療関係者を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されたものの、依然として経済の先行きが見通せないなか、３月17日に労働組合からの賃上げ等の要求に対して大手企業の集中回答が行われた。連合の神津里季生中央闘争委員長は「コロナ禍で明らかとなった社会の脆弱さを克服するためにも、賃上げの流れの継続が重要」とした（特集で使用している写真の一部は金属労協がインターネットで配信した動画より引用した）。
News
- 資金移動業者に「適時報告」求める（“デジタル賃金払い”行う業者の大臣指定要件に）
- 来年度の付加退職金率を0.0142に（中退共部会が「妥当」、３年ぶり支給へ）
- 合理的配慮を事業者に義務付けへ（障害者差別解消法改正案を閣議決定）
- 22年大卒内定率17.6%で過去最高（業種・規模等でばらつきも 民間調査）
- 「採用予定あり」は大卒・文科系が37％（厚生労働省・労働経済動向調査（令和３年２月））
- テレワーク実施率は２割にとどまる（千葉県・緊急事態宣言下の実施状況）
- 西日本初の外国人留学生の就職支援協定（立命館大学と梅田公共職業安定所が調印）
- 正社員の採用予定、９年ぶりの低水準（帝国データ・2021年度雇用動向意識調査）
- 「70歳雇用推進マニュアル」を公表（高齢・障害・求職者雇用支援機構が作成）
- 労働経済指標
特集トピックス
“男性育休取得促進法案”のポイント
出生後８週以内に４週間２回分割取得など
判例詳解
連載233 スマートグリッドホーム株式会社事件（令2・12・21東京地裁判決）
客観的に合理的理由など欠く解雇は不法行為
連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第３部
第25回 江戸時代のサラリーマンの生活
おろくの初節句の様子
労務相談室
- 労働基準法企画業務型裁量労働制を実施する場合／新卒の新入社員への適用は問題ないか
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