特集テレワーク“推進”ガイドラインの要点
労働者の自己申告による労働時間把握も
厚生労働省は「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導⼊及び実施のためのガイドライン」を新たに「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に刷新し、３月25日に公表した。 この中で、労働時間管理についてはパソコンの使用時間や入退場記録などの客観的記録で労働時間を把握する方法を示すとともに、これらが労働者の始業・終業時刻を反映していない場合には、労働者の自己申告により把握することが考えられるとしている。 今号では、新ガイドラインについて労務管理にポイントを絞って紹介する。
News
- 発注者の指揮命令あれば「雇用」に（政府がフリーランスの法適用関係示したガイドライン公表）
- 元年度の１企業経常利益は722万円（中企庁・中小企業実態基本調査）
- 約９割が「定年退職後も働きたい」（人事院・退職公務員生活状況調査）
- 無期転換ルール、見直しの検討始まる（“多様化する労働契約”検討会の初会合を開催）
- オンライン面接等の配慮を盛り込む（23年春卒業学生の採用活動について要請）
- コロナ影響受ける外国人への対応検討（厚労省、在り方検討会の初会合を開催）
- 若年者の「キャリア自律」支援が柱（厚労省、青少年雇用対策指針を策定）
- 中部初の外国人留学生の就職支援協定（名城大学と名古屋中公共職業安定所が調印）
- 「船場」と「ショーケース」が大賞受賞（第１回「TOKYOテレワークアワード」）
- コロナ禍１年経過で約３割が転職意向（モニタス、リブ共同の働く意識調査）
- 今月の資料室
特集トピックス
トピックス：第11回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞が決定
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連載Labor Radar
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Vol.114
連載今からでも間に合う 中小企業の同一労働同一賃金総点検
第７回【完】事例で見る手当見直しの進め方
手当に違いを設ける理由を再確認するとともに 制度を再設計し、社員への説明を経て規則を改定
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＜ 83 ＞タバコ休憩の取り扱いどうする？
労務相談室
- 労働基準法３カ月の試用期間中、入社後１カ月で解雇予告／予告期間が過ぎてしまったが、即時解雇は可能か
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