特集「事務所衛生基準のあり方に関する検討会」報告書の概要

少人数事務所では独立個室型の便房からなる１つの便所も選択肢に

　厚生労働省の「事業所衛生基準のあり方に関する検討会」（座長：髙田礼子聖マリアンナ医科大学教授）は３月24日、事務所における衛生水準のあり方や基準を見直すことなどについての検討結果を取りまとめた報告書を公表した。同報告書では、男性用と女性用とを区別してトイレを設ける原則の基本的考え方を維持した上で、男性用と女性用に区別しない少人数の事務所においては「男性用と女性用に区別しない独立個室型の便房からなる１つの便所をもって足りるとすることも選択肢に加える」とした。報告書を踏まえ同省では、事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の改正について、今後、労働政策審議会において審議を行う予定としている。 　同検討会では事務所衛生基準等のうち、事務所における清潔保持や休養のための措置についての調査結果を踏まえ、事務所等の衛生基準の見直しの方向性について、特に「トイレ設備」、「更衣設備、休憩の設備等」、「作業面の照度」、「作業環境測定」等について、令和２年８月から令和３年２月まで６回にわたり検討した。 　今号では、報告書のポイントを紹介するほか、参考資料として報告書（抜粋）、労働政策研究・研修機構（JILPT）の「事業所における労働者の休養、清潔保持等に関する調査」（抜粋）、参照条文として「事務所衛生基準規則」を掲載する。