特集2021年夏季一時金予想

減少が見込まれるものの底割れは回避へ

１　解説／2021年夏季一時金の展望

　特集１では、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部の小林真一郎氏に「2021年夏季一時金の展望」について解説いただく。国内の景気は新型コロナウイルスの感染状況に左右される状態が続いている。特に年明けの緊急事態宣言の再発出に伴い、最も収益が高まる年末年始の需要が抑制されたダメージは甚大で、経営は危機的状況に直面している。今夏一時金の展望について小林氏は、「新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続し、減少が見込まれる」とする一方で、企業業績の悪化が下押し要因となるものの、「企業の財務状況の底固さを下支えに、新型コロナウイルスの感染の収束が遅れる中にあっても、底割れは避けられるだろう」と分析している。 ２　資料①／2020年夏季・冬季賞与・一時金調査（経団連調べ） 非管理職は夏季74万1504円、冬季68万3471円 　特集２の資料①では、経団連が今年４月に公表した「2020年夏季・冬季賞与・一時金調査」を掲載する。それによると、2020年の非管理職の賞与・一時金額は、夏季74万1504円（対前年増減率1.5％減）、冬季68万3471円（同4.4％減）であった。一方、管理職は夏季151万1632円（同3.0％減）、冬季134万5972円（同5.2％減）だった（調査は会員企業2031社を対象に実施。集計企業数は344社、有効回答率は16.9％）。 資料②／中小企業の賃金・退職金事情（東京都調べ） 令和２年の夏季一時金平均額は38万8782円 　資料②では、東京都が昨年12月に公表した「令和２年版　中小企業の賃金・退職金事情」調査より、過去１年間（令和元年７月〜令和２年６月）における賞与支給等の実態を紹介する。調査によると過去１年間に賞与を支給した企業の平均金額は、令和２年夏季一時金が38万8782円、令和元年年末一時金が40万1767円、その他賞与が８万5980円で、合計すると87万6529円となっている（調査は、別表に基づいた調査対象3500社に対し、令和２年７月31日現在で実施。集計企業数1407社、回収率40.2％だった）。

（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　調査部　小林　真一郎）