特集春闘特集
2021年春闘特集 IV
平均賃上げ額は1238円とコロナ禍で一定成果
コロナ禍での中堅・中小企業の賃上げ交渉が大詰めを迎えている2021年春闘。金属労協（JCM）によると、４月22日の段階で「コロナ禍や産業の大変革に伴う先行き不透明感が強い中においても、賃上げによる『人への投資』の必要性について経営側に求めてきた成果が上がっている」と見ており、なかでも「規模の小さい組合ほど賃上げ額が大きくなっており、中堅・中小労組が1000人以上の組合の賃上げ額の平均を上回る傾向が定着している」と分析。平均賃上げ回答額は1238円となっているほか、従業員規模別では「1000人以上」922円、「300〜999人」1113円、「299人以下」1333円となり、規模が小さくなるほど額が高い結果となっている。
News
- 有給や採用選考活動への反映など示す（文科省・ジョブ型研究インターンシップのガイドライン案）
- 違法な時間外労働が３割超（過重労働解消キャンペーンの監督結果）
- ウーバー配達員など、労災特別加入の対象に（労政審・労災保険部会が方針を了承）
- 新会長に私学事業団理事長の清家氏（第11期の労働政策審議会が始動）
- 今春大卒者の就職率96.0%（リーマン後に次ぐ下げ幅に 厚労・文科省）
- ポストコロナ見据えた取組を検討（テレワークの在り方TFの初会合を開催）
- 正社員の賃上げ４割弱「実施予定」（経費削減で対応検討 内閣府の中小調査）
- 全ての宿泊・飲食業が平時より業績減少（財務省の企業業績と雇用等動向調査）
- 転入超過が過去10年で最少の８社に（帝国データ「首都圏・本社移転動向調査」）
- 地元就職希望の学生、５年ぶり増加（就活のオンライン化要因か マイナビ調査）
- 労働経済指標
特集特別寄稿
今春闘を振り返って
ニューノーマル時代に労使に求められるていねいな対話
判例詳解
連載235 ダイレックス株式会社事件（令3・2・26 長崎地裁判決）
退職を理由に受講料支払い課すのは労基法16条違反
連載事例から学ぶ！精神障害者の雇用管理
第１回 試用期間にできること、しなければならないこと
勤務態度や能力を評価する明確な基準を示し、問題行動を起こす場合には「雇止め」の決断も
連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第３部
第27回 江戸時代のサラリーマンの生活
「柏崎日記」に見る舟遊び
連載税務相談百例
連載＜ 236 ＞
報酬を株式で受け取った場合の課税について
ファイルデータファイル
令和２年賃金事情調査
平均所定内賃金36万8100円、夏季賞与は93万8500円
中央労働委員会調べ
労務相談室
- 労働基準法月〜金曜日まで１日８時間・週40時間の労働／副業先で土・日に８時間労働した場合の取扱いは
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