特集先進企業に見るウィズコロナ時代のテレワーク

離れていても大切となるコミュニケーションと信頼関係

　９月10日号の特集では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言を受けて急遽テレワークを導入した企業が増加したものの、宣言解除後にはテレワーク実施率が下がったという調査報告を交えてウィズコロナ時代のテレワークの在り方を模索した。今号ではコロナ禍以前からテレワークを導入しており、緊急事態宣言下においても落ち着いた対応を可能にした２社の事例からテレワークを継続する秘訣を伺った。 　ITコンサルティング業のTRIPORT代表取締役社長の岡本秀興氏（写真左）からは創設時から「全社員テレワーカー」を徹底する在宅勤務制について伺った。その先進的な働き方はコロナ禍においても600人もの応募が集まるなど注目を集めている。在席管理システムといったツールによるオンライン上のみで業務を可能とする施策から、月１回の全体出社といった直接会うことの大切さを示す施策まで実施する幅広いコミュニケーションを重んじたテレワーク活用法を紹介する。 　また、2013年よりテレワークを利用した在宅勤務制度を堅実に成長させてきた大同生命保険からは人事総務部　部付課長の稲葉健氏（写真右）に取組をお聞きした。その中でも、モバイルワーク、在宅勤務、サテライト・オフィスと３つのテレワークを軸に、育児・介護のための一時的な職務離脱を認めたり、深夜労働の構造化を防ぐべく夜の決まった時間にはパソコンがシャットダウンする仕組を導入するなど、常に社員のことを考えた取組が印象的だ。これらは上司と部下の信頼関係の下に成り立っており、信頼があるからこそ在宅勤務時に細かいルールを課さなくとも仕事を任せられるという。 　２社のテレワークにそれぞれに共通するのは労働者との「コミュニケーション」と「信頼関係」。職場から離れた場所での業務にもなるテレワークだが、これらを大事にした上で整備された具体的な施策を見ていきたい。