特集ウィズコロナ時代の就業規則（前編）
新型コロナ感染時の休業補償と両立する規則の変更
依然として新型コロナ感染症が収束する気配が見えないなか、これからは「ウィズコロナ」の時代として企業も雇用環境の変化を受け入れ、労務管理を見直す必要に迫られている。 そこで今号と11月25日号の特集では、中島・彦坂・久保内法律事務所のパートナー弁護士である久保内統氏に「ウィズコロナ」時代に対応した就業規則の考え方・作り方についてモデル規定例と共に解説していただく。 前編となる今号では、就業規則は常に従業員の不利益にならないようにするという基本的な考え方に則りながら、いかに新型コロナ感染防止対策や感染時の休業補償と両立させるよう規則を変更していくかを紹介する。久保内氏は「生活基盤がより弱い従業員の生活維持のための施策を講じ、規則に盛り込むことが望ましい」と語り、有事の際に従業員を見捨てない規則を示した。
News
- 要求額は過去最大規模の32兆9895億円（厚労省・令和3年度予算概算要求、新型コロナ対応経費は別枠計上）
- 改正「改善基準告示」、24年４月施行へ（厚労省の専門委員会がスケジュール案を了承）
- 過半数組合の計画同意を義務付け（高年法改正による創業支援等措置で）
- 雇入れ時に教育訓練の説明義務付け（派遣則改正省令案を妥当と答申）
- 定年制「60歳」企業は84.2%（人事院・19年度勤務条件制度等調査結果）
- 機械化による負担軽減で大津屋が最優秀賞（令和２年度高年齢者雇用開発フォーラム）
- 企業のコロナ対応が勤続予定年数に関わる（マイナビ「2020年新入社員の意識調査」）
- 今月の資料室
連載Labor Radar
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Vol.109
連載企業を成長させる！パワハラ防止・予防対策の基本
第５回：実際のハラスメント対応事例⑵
行き過ぎた「熱血指導」がパワハラ問題に
連載今からでも間に合う 中小企業の同一労働同一賃金総点検
第１回 同一労働同一賃金の基礎知識
雇入れ時の昇給・賞与の有無等の明示や、求めがあった場合には待遇差の説明などが義務に
連載職場トラブル解決のヒント！
＜ 77 ＞意外な落とし穴？早出残業時間
ファイルデータファイル
令和元年「能力開発基本調査」②
事業所のOFF-JT実施率は76.0％、OJTは66.2％
厚生労働省調べ
労務相談室
- 労災保険法労災保険の休業補償給付における休業日数の数え方／被災した日から数えるのか、翌日からなのか
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