特集2020年年末一時金の展望
リーマンショック時に近い落ち込み幅も
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を受けて、日本の景気は戦後最悪の落ち込みとなっている。このような状況のなか、今期年末一時金はどのような見通しとなるのか。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部の小林真一郎氏に2020年年末一時金の展望を解説いただく。小林氏は20年冬の賞与は「夏季一時金の支給時と比べて一段と厳しくなる」と見込む。特に大企業は「夏冬型」の企業が多く、通常なら夏並みの落ち込みにとどまることが考えられるが、業績悪化を踏まえて「夏季一時金を上回る減少幅となる可能性が高い」と分析。リーマンショック後の09年年末一時金（−9.4％）に近い落ち込み幅となっても「不思議ではない」と見ている。
News
- 法違反が認められたのは6796事業場（外国人技能実習実施者に対する監督指導等の状況）
- 男性の育児のあり方など盛り込む（経団連・少子化対策の推進に向け提言）
- 雇調金の拡充・強化などを求める（中同協の第５次緊急要望・提言）
- 手当・休暇５つの格差が「不合理」（日本郵便事件で最高裁が判断示す）
- 賞与・退職金格差「不合理でない」（２件の訴訟で最高裁が判断示す）
- 例外的に今年度水準を使用可能に（労使協定方式の一般賃金水準で）
- 新たな氷河期世代を生まぬ支援を（若年者雇用検討会が報告書まとめる）
- 業績へのマイナス影響見込みは８割（帝国データ・９月の新型コロナ意識調査）
- 倒産件数は３カ月連続で減少の565件（東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」）
- がん患者に特化した対応をしない企業が４割（コロナ禍におけるがん対策の実態調査）
- 労働経済指標
判例詳解
連載228 淀川交通事件（令2・7・20 大阪地裁決定）
性同一性障害を理由の就労拒否に合理性なし
連載事業継続に備える！感染症BCP策定の教科書
第１回 感染症BCPの必要性
感染拡大の状況下で優先度の低い事業を縮小・停止させつつ、重要事業を維持する
連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第３部
第20回 江戸時代のサラリーマンの生活
「桑名日記」でみる鐐之助の成長の記録 その２
連載税務相談百例
連載＜ 230 ＞
年末調整の留意点
ファイルデータファイル
2019年（令和元年）「雇用動向調査」
入職者数は843万5400人で57万7000人の入職超過
厚生労働省調べ
労務相談室
- 労働基準法事業の縮小のため労働者に整理解雇の予告／退職証明書を請求されたがどのようなものか
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