特集ウィズコロナ時代の就業規則（後編）
実家や自家用車などでのテレワークも認める規則を
10月25日号の前編に引き続き、今号も中島・彦坂・久保内法律事務所のパートナー弁護士である久保内統氏に「ウィズコロナ」時代に想定される従業員が働きやすくなるような就業環境の変化や、それに伴って必要となる就業規則の在り方や制定方法を解説していただく。 後編では「テレワーク」、「通勤方法の変更」、「就業体制変更に伴う支給手当の変更」、「副業・兼業」といった労働環境の変化に合わせて必要になる就業規則改定のポイントについて、モデル規則例や資料と共に紹介する。コロナ禍で大きく変わった就業環境のうち、例えばテレワークについて久保内氏は「在宅テレワークのために広い自宅を確保させるわけにはいかないため、実家や自家用車内といった自宅に準ずるスペースでの執務を認めることを検討するべき」など新規に独立した規則を設けることを薦めている。
News
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- 長時間の拘束が脳・心臓疾患に負荷（令和２年版「過労死等防止対策白書」）
- 支払われた割増賃金平均額は611万円（厚労省・賃金不払残業の是正結果）
- コロナ後の雇用政策の方向性を検討（年内の取りまとめ目指す 厚労省・雇用政策研）
- 不妊治療と仕事の両立、環境整備へ（検討チーム、年内取りまとめへ初会合）
- 既卒３年以内を「新卒扱い」に（政府が経済４団体へ協力要請）
- 19年の年休取得率、56.3%で過去最高（就労条件総合調査の結果を公表）
特集インタビュー
田村厚生労働大臣に聞く！
労働者が働きやすいテレワークの環境整備を進める
連載Labor Radar
－最新の労働トピックをお届けします－
Vol.110
連載企業を成長させる！パワハラ防止・予防対策の基本
第６回：実際のハラスメント対応事例⑶
再発防止プログラムの実施が重要に
連載今からでも間に合う 中小企業の同一労働同一賃金総点検
第２回 同一労働同一賃金ガイドライン
正規・非正規間の不合理な待遇差解消を目的に 基本的な考え方や典型的な事例を示す
連載職場トラブル解決のヒント！
＜ 78 ＞テレワークと事業場外みなし労働時間制の関係は？
労務相談室
- 労働基準法所定労働時間の原則は８時間だが水・土曜日のみ４時間／その日の年休を１日取得として取り扱ってもよいのか
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