契約社員への退職金不支給も不合理ではないと判断 ダイジェスト一覧

特集緊急特集

最高裁判決を読み解く!

-大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件、日本郵便事件

契約社員への退職金不支給も不合理ではないと判断

 10月13日に大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件、同月15日に日本郵便(佐賀、東京、大阪)事件の最高裁判決が出された。いずれも有期雇用労働者への不合理な労働条件を禁止した旧労働契約法20条を中心に争われた。ここでは緊急特集として、各最高裁判決の読み解き方、実務上の留意点などについて、弁護士の片山雅也氏に解説いただく。片山氏は、今回の最高裁判決を受け、今後の下級審裁判においては、正社員の基本給に連動する賞与や退職金は、職務内容などが異なる契約社員に不支給としても不合理とは評価されにくくなる一方、扶養手当など生活保護を図った制度は、継続的な勤務が見込まれる契約社員への不支給は不合理と評価されやすくなると見ている。

(弁護士法人ALG & Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也)

News

  • 課題は「できる業務が限られている」こと(厚生労働省のテレワーク検討会が調査結果を公表)
  • 大学内定率が5年ぶりに7割下回る(厚労省・文科省の調査で明らかに)
  • 雇用保険の財源枯渇化を懸念(関経連が税財政に関して意見)
  • 子どもの出生後8週に4週間程度取得可能に(厚労省が男性の育休取得促進案を示す)
  • 育児休業給付の在り方の議論始める(男性の育休取得促進の検討受けて)
  • 過労死防止大綱、21年7月見直しへ(協議会がスケジュール案を了承)
  • 冬季賞与、コロナ影響でマイナスに(シンクタンクの見通し出揃う)
  • 全国初の留学生の就職支援協定締結(上智大学とハローワーク新宿が調印)
  • GoTo効果でサービス業のDI値改善(日商の早期景気観測(2020年10月))
  • 内定状況の低下が過去最高値の6割強(ディスコ「就職・キャリア支援活動調査」)
  • 労働経済指標

判例詳解

連載229 姫路公共職業安定所長事件(令2・10・1 神戸地裁判決)

キロ手当などの出張旅費の不算入は違法

(実践女子大学非常勤講師 清水 弥生)

連載事業継続に備える!感染症BCP策定の教科書

第2回 感染症BCPの枠組み

3つの視点で誰が何をどのタイミングでやるのかを整理し、業務の優先順位を検討

(MS&ADインターリスク総研株式会社 リスクマネジメント第四部 事業継続マネジメントグループ 大和田 勝)

連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第3部

第21回 江戸時代のサラリーマンの生活

「桑名日記」でみる肉食・食事の風景 その1

(栩木 敬)

連載税務相談百例

連載< 231 >

GoToキャンペーンに関する税務処理等

(税理士 北林 郁子)

労務相談室

  • 労働契約法パートタイム労働者の「労働条件通知書」と「労働契約書」/採用の際に2通交付しなければいけないか

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