特集令和２年人事院勧告
〜国家公務員の給与及びボーナス等〜
公務員給与を７年ぶりに据え置き
人事院（一宮なほみ総裁）は10月28日、令和２年の国家公務員の月例給（給与）の改定を行わないことを国会と内閣に勧告した。また、これに先行し同月７日には、ボーナス（特別給）を0.05月分引き下げるよう勧告している。月例給が据え置かれるのは７年ぶり。同院では「民間給与との較差が極めて小さく、適切な改定が困難であることから、月例給の改定を行わない」とした。このほか、長時間労働の是正やハラスメント防止対策、仕事と家庭の両立支援、定年引き上げなどを求めた「公務員人事管理に関する報告」も合わせて提出。この中でハラスメント防止対策では、各府省のハラスメント相談員を対象としたセミナー開催などの支援を行っていくことなどが盛り込まれた。（写真は、人事院の一宮なほみ総裁（左）から勧告を受け取る菅義偉首相＝７日、首相官邸。時事）
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