特集新型コロナウイルスに伴う小学校休業等対応助成金・支援金

年次有給休暇とは別の有給休暇を取得させた事業主など対象に

　新型コロナウイルス感染症対策の一環として、政府は３月２日から全国の小学校等に臨時休校とするよう要請を出した。休校に伴って、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者が休業した際の所得の減少に対応するため、厚生労働省は労働基準法に定められる年次有給休暇とは別の、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設する。また、同じく小学校等の臨時休校による子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者への支援金も創設する。 　特集では、労働者を雇用する事業主・委託を受けて個人で仕事をする労働者を対象とした助成金・支援金の概要を、厚生労働省がホームページ上で公表したリーフレットや各種Q＆Aより紹介するほか、合わせて支給申請に必要な書類の記入例も掲載する。申請期間は両者ともに令和２年２月27日から３月31日までの間に休暇を取得した場合は、令和２年３月18日～６月30日までとなっている。なお、これらの情報は随時更新されているため、最新のものは同省HPを参照されたい。