特集施行直前！パワハラ防止法のポイント

相談体制や発生時の適切な対応求める

　2019年５月の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」の成立に伴って、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（いわゆる「パワハラ防止法」）が改正され、今年６月１日に施行される（中小企業事業主は2022年４月１日から義務化）。事業主には職場におけるパワーハラスメントを防止するために、事業主の方針の周知・啓発や相談体制の整備、発生時に対する適切な対応など、雇用管理上必要な防止措置を講じることが求められており、国から報告を求められた際でも応じなかった場合などで勧告を受け、それに従わなかった場合には、その旨が公表されることなどが明記された。特集では、施行直前のパワハラ防止法のポイントについて、公表された指針や通達等を基に解説する。