特集テレワークが変える働き方
生産性向上や育児・介護と仕事の両立にメリット
テレワーク(telework)は「tele(離れた場所)」と「work(働く)」の字面からわかるように、会社などから離れた場所でも就業が可能な新たな勤労形態だ。情報通信技術(ICT)を活用して、時間や場所を選ばずに柔軟に就業でき、必ずしも出社する必要もなくなるため、交通渋滞や大気汚染の解消、在宅勤務により介護や育児と仕事の両立などにも繋がっていくと期待されている。また、東京都・内閣官房・東京2020組織委員会は、東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通混雑緩和政策の一環として、テレワークを推進している。テレワークは今後問題になるであろう人手不足の解消や生産性の向上側面からも、導入する企業が増加することが予想されている。特集では「テレワークが変える働き方」の内容を紹介するほか、国交省と東京都の調査資料も合わせて掲載する。
News
- 大卒は事務系21万7981円、技術系21万7834円(経団連・2019年3月新卒者の初任給調査)
- 2021年度の就活ルールは現行維持(政府の関係省庁連絡会議が決定)
- 失業手当の給付制限期間見直しへ(労政審雇用保険部会で議論始まる)
- 介護休暇・時間単位で取得可能に(労政審分科会で了承 21年1月施行へ)
- 年休取得率昨年に続き50%超(厚労省・2019年就労条件総合調査)
- 日本企業就職2.6万人で過去最高(入管庁・18年の留学生の就職状況)
- 3割弱が勤め先を「ブラック企業」と認識(連合総研の第38回勤労者短観)
- モチベーションはやりがい・稼ぎで二分(20代・30代の「はたらく価値観」本音調査)
- 今月の資料室
連載Labor Radar
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Vol.99
連載同一労働同一賃金の基本実務
第1回:同一労働同一賃金の法制化と均等・均衡待遇
有期労働者全般に均等・均衡待遇の義務、待遇差に説明義務
連載職場トラブル解決のヒント!
< 66 >「いい子」でも未払い残業代を請求する時代!?
ファイルデータファイル
情報機器作業ガイドライン
作業形態に応じ健康管理を行う作業区分を見直し
厚生労働省公表資料より
労務相談室
- 労働基準法午後5時から翌朝9時勤務の看護師が年休を請求/2日取得したものとして取り扱うのか
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