特集全国の役職別・職種別賃金と標準生計費

−都道府県人事委員会の報告と勧告にみる民間給与等の実態−

事務課長の最高は大阪府の60万4437円

　地方公務員の給与水準を改定する47都道府県および20政令指定都市と特別区の人事委員会の平成31年度給与勧告が出そろった。勧告内容は今年４月の給与に遡って反映される。勧告の数字は、各都道府県の民間企業などが参考にしているケースも少なくないため、地方公務員の給与水準が引き上げられれば、民間企業への波及効果も大きいと見られる。特集では、勧告を行うために実施される職種別民間給与実態調査から、標準生計費と役職別・職種別賃金を掲載する。標準生計費では、３人世帯の最高は奈良市（20万6290円）、最低は松山市（13万6080円）となっている。また役職別賃金は、「課長職」では、事務課長の最高は大阪府（60万4437円）、最低は宮崎県（44万4066円）となっている。