特集2019年年末一時金の展望
大手、中小ともに前年比マイナスの可能性も
今年10月１日より消費税率が８％から10％に引き上げられた。消費税引き上げによる景気へのマイナスの影響は避けられない状況のなか、今期年末一時金はどのような見通しとなるのか。特集では、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部の小林真一郎氏に、2019年年末一時金の展望について解説いただく。小林氏は、19年冬の賞与は「夏に続き前年水準を下回り、マイナス幅もやや拡大する」と見込む。特に大企業は「夏冬型」の企業が多く、「夏季賞与の実績も踏まえると年末も前年比でマイナスとなる可能性がある」と指摘。また中小企業も「消費税率が引き上げられた直後の状況下で、支給額を引き上げることには消極的だろう」と分析している。
News
- 「同一労働同一賃金」の支援強化など求める（日本商工会議所が「雇用・労働分野に関する要望」を厚労省等に提出）
- 国会と公務員の関係について言及（第15回「過労死等防止対策推進協議会」）
- 事業主の相談体制整備や事実関係確認を義務に（厚労省・パワハラ指針の素案を示す）
- ３年以内離職率32.0%で横ばい（厚労省・新規学卒者の離職状況）
- 労働局と連合が共同で最賃額周知（市の観光キャラクターも応援に 大津）
- アフラックとコーソルなどが受賞（イクメン企業・イクボスアワード2019）
- 半数近くの男性が育児休業を取らず（連合の家事・育児参加に関する調査）
- 労働経済指標
判例詳解
連載216 行田市消防士損害賠償請求事件（令元・6・28 さいたま地裁判決）
組織的パワハラへの安全配慮義務違反を認定
連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第３部
第８回 江戸時代のサラリーマンの生活
寝覚の床を見学し、奈良井に到る（旅の５日目から６日目まで）
連載税務相談百例
連載＜ 219 ＞
年末調整、配偶者控除等の変更点
ファイルデータファイル
労働政策審議会労働政策基本部会報告書
AIの活用には労働者にも高度なスキルが求められると指摘
厚生労働省公表資料より
労務相談室
- 育児・介護休業法子の看護休暇を小学３年生までに拡大を検討／５日以上の年休取得者に限定できるか
【先見労務管理】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
