特集労働分野新施策のポイント
〜令和２年度厚生労働省概算要求より〜
就職氷河期世代や高齢期見据えた キャリア再設計の支援盛り込む
厚生労働省が示した令和２年度予算概算要求によると、総額は32兆6234億円で、令和元年度の当初予算額と比べて6593億円、率にして2.1％増と過去最大の要求額となっている。労働施策関係では働き方改革関連の施策に加え、新たに就職氷河期世代への支援や高齢期を見据えたキャリアの形成支援などを打ち出している。特集では、概算要求における労働分野全体の概要のほか、今回新たに盛り込んだ施策のポイントについて紹介する。
News
- 人手不足の下での「働き方」を分析（厚生労働省が令和元年版「労働経済白書」を公表）
- 男性国家公務員の育休取得率２割超す（人事院の調査で明らかに）
- 能開法見直し見据えた議論を始める（厚労省、人材開発政策の在り方検討会を立ち上げる）
- 加点合算方式で認定マークを付与（障害者雇用優良な中小の評価基準案示す）
- インターバル制度導入企業横ばい（政府、過労死等防止対策白書を閣議決定）
- 表彰企業によるトークセッションも（令和元年度高年齢者雇用開発フォーラム）
- 高齢者に限らない個人の生涯能力開発へ（「生涯現役の日」交流フォーラム2019）
- 今月の資料室
連載Labor Radar
－最新の労働トピックをお届けします－
Vol.98
連載「多様な働き方」時代の賃金設計
＜52／最終回＞賃金制度を運用する際の重要な論点⑭
等級の運用は適材適所の人材活用と連動させる
連載中小企業のはじめての外国人雇用
第７回【最終回】 外国人材の活用
外国人の働き方や価値観の違いを認め、協力して乗り越える前向きな努力を
連載職場トラブル解決のヒント！
＜ 65 ＞パワハラ相談にはどう対応する？
労務相談室
- 労働基準法世帯主に２万円、それ以外の者に１万円支給の住宅手当／住宅手当は割増賃金の算定基礎に算入するべきか
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