特集令和元年人事院勧告

〜国家公務員の給与及びボーナス等〜

公務員給与を６年連続引き上げ

　人事院（一宮なほみ総裁）は８月７日、令和元年の国家公務員の月例給（給与）を平均0.09％（387円）、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.05カ月分それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。プラス改定となるのは６年連続。また、長時間労働の是正や仕事と家庭の両立支援、ハラスメント防止対策、定年の引上げなどを求めた「公務員人事管理に関する報告」も合わせて提出。とくにハラスメント防止対策では、パワー・ハラスメント防止に向けて、新たに指定職員や本府省課長級職員となった者への研修実施を義務化するとともに、公務外の者からの相談窓口を人事院に設置したことなどが盛り込まれた。なお、別冊付録には俸給表、民間給与実態調査を収録した。（写真は、一宮なほみ人事院総裁（左）から人事院勧告を受け取る安倍晋三首相＝７日、首相官邸。時事）