特集「規制改革実施計画」の概要
ジョブ型正社員や副業・兼業のルールの明確化も
政府は６月21日、「規制改革実施計画」を閣議決定し、公表した。実施計画には経済社会の構造改革を進める上で必要な規制改革の項目について、それぞれ実施期限を明記している。とくに雇用関係の項目では「ジョブ型正社員」や「副業・兼業、テレワーク」「日雇派遣」に関してルールの見直し、明確化を検討することが示されたほか、「介護離職ゼロ」に向けた対策の強化や、年次有給休暇の時間単位取得の有効な活用の在り方について検討すべきなどと提示している。特集では「規制改革実施計画」の中から雇用関係の項目を中心に、実施計画の概要について紹介する。
News
- 平均妥結額は２年ぶり減の6790円（厚生労働省・令和元年「民間主要企業春季賃上げ妥結状況」）
- 妥結額4815円、アップ率1.89％（経団連・中小の賃上げ妥結最終集計）
- 雇用率対象障害者の確認書類を明確化（障害者雇用促進法施行規則を改正する省令が施行）
- 無期雇用者の定着化鮮明に（厚生労働省・平成30年雇用動向調査）
- 「顧客の喫煙」が受動喫煙対策上の問題（2018年の労働安全衛生調査）
- 総争議の件数は過去最低の320件（厚生労働省の「労働争議統計調査」）
- 丸井グループを安全衛生優良企業に認定（東京労働局が認定証を伝達）
- 労働経済指標
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連載214 遺族補償給付等不支給処分取消請求（ヤマト運輸）事件（令元・6・26 熊本地裁判決）
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消費税の軽減税率制度に関するQ＆A
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- 労働基準法自己都合退職した元従業員が退職後に証明書を請求／退職の証明書はどのようなものか
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