特集2019年夏季一時金予想
平均支給額は4年連続増加の39万321円
1 解説/2019年夏季一時金の展望
特集1では、三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部の小林真一郎氏に「2019年夏季一時金の展望」について解説いただく。小林氏は、回復基調が続いていた国内景気について、2018年秋以降は「雲行きが怪しくなってきた」と見ている。その最大の要因は「輸出の弱さ」であり、特に中国向けの低迷が大きいと指摘する。一方で、東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えて、インフラ建設の盛り上がりが続くほか、AIやIoTの活用を促進させるための研究開発投資の増加が見込まれるなど、「景気は持ち直すと期待される」と分析している。2019年夏季一時金の見通しについては、一人あたり平均支給額は39万321円(前年比0.8%増)と4年連続で増加すると予測するも、増加幅は前年(4.2%増)から大幅に鈍化すると見込んでいる。また製造業は52万4568円(同0.5%増)、非製造業は36万1312円(同0.9%増)になると見ている。 2 資料①/2018年夏季・冬季賞与・一時金調査(経団連調べ) 非管理職は夏季78万1868円、冬季75万6709 円 資料②/中小企業の賃金・退職金事情(東京都調べ) 平成30年の夏季一時金平均額は41万7237円
News
- 妥結額は8310円、アップ率は2.46%(経団連が大手の賃上げ回答状況(第1回集計)を公表)
- 難題克服へ団結力をアピール(第90回メーデー中央大会が開催される)
- 求人倍率1.83倍、前年より下落も採用難続く(20年新卒予定者と民間企業への調査で明らかに)
- 「社員との接点」で満足度高い傾向に(ディスコの20年新卒インターン調査)
- 3割強の事業場で違法な時間外労働(過重労働解消キャンペーンの監督結果)
- 8割が計画的取得や周知啓発で対応(企業への有休義務化実態調査で明らかに)
- 中小企業の働き方改革を推進(厚労省と日本商工会議所が連携協定)
- 「質の高い事業承継」を求める(2019年版中小企業・小規模企業白書)
- 卸売業が縮小しサービス業が台頭(「平成」の産業構造変遷調査)
- 今月の資料室
連載Labor Radar
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Vol.93
連載「多様な働き方」時代の賃金設計
<47>賃金制度を運用する際の重要な論点⑨
給与規程の本則で賞与の基本ルールを押さえる
連載中小企業のはじめての外国人雇用
第2回 日本の出入国管理方法
出入国在留管理庁が出入国のほか 在留管理の業務を担う
連載職場トラブル解決のヒント!
< 60 >建前か本音か?
ファイルデータファイル
平成30年賃金構造基本統計調査
一般労働者の賃金は男女計で30万6200円
厚生労働省調べ
労務相談室
- 労働基準法1年単位の変形労働時間制/時間外労働の算定と時間外割増賃金の算定支払時期は1年後か
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