特集春闘特集
2019年春闘特集 III
自動車大手など一部で前年実績を下回る
自動車や電機など大手企業が労働組合からの賃上げ等の要求に対して集中回答を行った３月13日。相場のけん引役を担ってきたトヨタ自動車は組合員１人平均１万700円増で決着したが、要求額（１万2000円増）、前年実績（１万1700円増）ともに下回った。髙倉明金属労協議長は「月例賃金の引き上げにこだわった交渉の結果であり、賃上げの流れは継続する」と評価した。ここでは、金属労協会見の模様のほか、経団連、連合の談話などを掲載する。
News
- 大学の就職内定率は91.9％で８年連続上昇（今春大学等新卒者の就職内定状況調査（２月１日現在））
- バックペイの取扱いなどで議論（「解雇無効時の金銭救済制度」検討会）
- 正社員の採用予定企業は６割強（2019年度の雇用動向意識調査）
- 障害者雇用促進法改正案を閣議決定（特定短時間労働者の雇用に対して特例給付金支給を盛り込む）
- 施行規則改正案を「妥当」と答申（高プロ賃金と最賃との比較方法を規定）
- 「検討の事実ない」と局長が否定（賃金課長の全国最賃一律化発言を巡り）
- コンビニオーナー、労働者に当たらず（中央労働委員会が初めての判断を示す）
- 厚労大臣賞をヤフーが受賞（平成30年度のがん対策推進企業表彰）
- 労働経済指標
判例詳解
連載209 コナミスポーツクラブ事件（平30・11・22 東京高裁判決）
支店長及びマネージャーの管理監督者性を否定
連載労働局NEWS
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No.69
連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第３部
第１回 江戸時代のサラリーマンの生活
江戸時代にもあった「単身赴任」
ファイルデータファイル
「外国人雇用管理指針」が改正
外国人労働者の帰国費用の支弁など盛り込む
厚生労働省公表資料より
労務相談室
- 労働基準法労働基準法改正に伴う特別条項付き36協定／定める必要がある項目でこれまでとの相違点は
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