特集企業のパワハラ防止対策のポイント
パワハラを生まない柔軟な組織づくりを
パワーハラスメントなどのハラスメント防止対策の強化などが盛り込まれた「女性活躍推進法等改正法案」が３月８日に閣議決定され、同日、今通常国会に提出された。早ければ2020年４月に、事業主に対してパワハラ防止のための雇用管理上の措置義務が課されることとなる（中小事業主は最大３年間は努力義務）。ここでは、改正法案の内容に基づき、今後企業に求められるパワハラ防止対策について、株式会社クオレ・シー・キューブ執行役員の稲尾和泉氏に解説いただく。稲尾氏は、パワハラ対策を進めるには「経営陣の理解促進が不可欠」とした上で、相談窓口の担当者には「さまざまな相談をしっかりと受ける傾聴スキルが求められる」としているほか、なによりも「（ハラスメントの）行為者を生まない柔軟な組織づくり」が大切だとしている。
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- 医療業、情報サービス業は「業種新設可能」（厚労省、労災保険業種区分の見直しの方向性示す）
- 勤務医の残業、年960時間目指す（検討会が報告書を取りまとめる）
- 受動喫煙対策を労働条件明示事項に（職安法施行規則に規定、20年４月施行へ）
- 業況判断は２期ぶりに低下の‐14.9（中小企業景況調査（2019年１〜３月期））
- 改元で「何らかの影響あり」が４割以上（改元に関する企業の意識調査）
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連載Labor Radar
－最新の労働トピックをお届けします－
Vol.92
連載「多様な働き方」時代の賃金設計
＜46＞賃金制度を運用する際の重要な論点⑧
賞与の一部を賃金に連動させて支払う方法
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第１回 外国人雇用の基礎知識
採用前から職務内容を明確にし、合理的理由を説明できる必要が
連載職場トラブル解決のヒント！
＜ 59 ＞従業員のSNS動画投稿問題への対応どうすべきか？
労務相談室
- 労働基準法１カ月単位の変形労働時間制で月６日の休日／１週間７日勤務させた場合は休日労働扱いが必要か
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