特集高度プロフェッショナル制度のポイント
～省令・指針を踏まえた要点解説～
本人同意を前提に、年収1075万円以上の対象業務従事者を労働基準法令適用外に
働き方改革関連法が一部を除き４月１日に施行された。その中の改正労働基準法により創設された「高度プロフェッショナル制度」は、高度の専門知識を有する一定の年収要件を満たす労働者を対象に、本人の同意を前提として健康・福祉確保措置を講ずることにより、労働基準法が定める労働時間、休憩、休日、深夜割増賃金に関する規定を適用しない制度となっている。 特集では、３月25日に公布された省令・指針と、同日付で労働基準局長名で発出された解釈通達などを踏まえ、制度のポイントについて紹介する。
News
- 小規模事業者等の働き方改革を支援（厚生労働省が「平成31年度地方労働行政運営方針」を策定）
- 中学・高校生とも職業への興味減少（愛知県労働協会が研究結果まとめる）
- 一般労働者賃金は30万6200円で過去最高に（厚労省が平成30年賃金構造基本統計調査の結果を公表）
- ４年連続増加も伸び率は鈍化（シンクタンクの2019年夏季賞与予想）
- 障害者雇用53万人余で過去最高更新（厚労省、18年現在の雇用状況を公表）
- 失敗恐れるも自己成長欲は高め（日本能率協会の19年新入社員意識調査）
- 採用に前向きも意思疎通に課題（日本総研の外国人採用に関する調査）
- 2019年度の研修費用は増加の見込み（東商の従業員研修実施状況アンケート）
- 労働経済指標
特集
再雇用者の賃金の実態
事務・技術係員の平均給与は26万554円
判例詳解
連載210 大阪医科大学他事件（平31・2・15 大阪高裁判決）
アルバイトへの賞与不支給は不合理
連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第３部
第２回 江戸時代のサラリーマンの生活
「桑名日記」でみる孫（鐐之助）の様子と旅路の気がかり
連載税務相談百例
連載＜ 213 ＞
国税の納税方法について
ファイルデータファイル
外国人材の受入れ制度に係るQ＆A
給与水準や雇用契約上の留意点など示す
法務省公表資料より
労務相談室
- 労働基準法介護事業で入浴作業の際に支給する入浴手当／割増賃金の算定基礎に算入するべきか
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