特集新卒者の初任給の実態
大卒初任給は20万6700円
〜５年連続で前年を上回る〜
特集では、新卒者の初任給について２つの資料を紹介する。紹介する資料は、厚生労働省発表の平成30年「賃金構造基本統計調査（初任給）」と、各都道府県人事委員会の平成30年の報告・勧告から初任給に関する調査結果を抜粋したもの。賃金構造基本統計調査によると、平成30年の新卒者の初任給は、すべての学卒で前年より増加し、大学卒と高校卒は５年連続の増加となった。各都道府県人事委員会の報告・勧告からの抜粋資料は、事務職と技術職、学卒、企業規模別の初任給となっている。自社における初任給額決定の際には資料として役立てたい。
News
- 妥結額は93万4858円で初の90万円台（経団連が年末賞与・一時金妥結状況（最終集計）を発表）
- 推定組織率は17.0％で過去最低を更新（厚生労働省・平成30年「労働組合基礎調査」）
- 高プロ制度年収「1075万円」に（省令案要綱を「おおむね妥当」と答申）
- 初任給上げを人材確保の戦略に（リクルートの20年卒採用見通し調査）
- ５割の学生が就活ルール廃止に賛成（DYMの都内就活生アンケート）
- 今月の資料室
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＜ 56 ＞人手不足時代で増加する！「炎上」労務トラブル（１）
ファイルデータファイル
平成30年賃金引上げ等の実態
賃金引き上げ企業が過去最高の89.7％を記録
厚生労働省調べ
労務相談室
- 労働基準法就業規則に支給日在籍要件を定めている／支給日前に退職した社員への賞与は必要ないか
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